横浜市みなとみらい21の「脱炭素先行地域」に新たに2施設が参画　計43施設体制に拡大

横浜市は、みなとみらい21地区における「脱炭素先行地域」の取組に、新たに2施設が参画したと発表した。これにより、当該地域の参画施設は計43施設となったという。

みなとみらい21地区は、環境省が令和4年4月に選定した「脱炭素先行地域」であり、横浜市と一般社団法人横浜みなとみらい21、ならびに参画施設が連携して、民生部門のCO₂排出実質ゼロの実現に向けた取り組みを進めている。

今回新たに加わったのは、「県民共済プラザビル」（神奈川県民共済生活協同組合）と「MUFGグローバルラーニングセンター」（三菱UFJ銀行および千歳コーポレーション）の2施設。

県民共済プラザビルでは、カーボンオフセットグリーンの設置や熱のカーボンオフセットをはじめ、屋上設置の風力発電機による電力活用、照明のLED化などを実施しており、環境負荷低減を図っている。

一方、MUFGグローバルラーニングセンターでは、再エネ由来の電力使用やJクレジットの活用により、電気および熱のCO₂排出量実質ゼロを達成。AIによる省エネ分析や、次世代太陽光発電「ペロブスカイト」の実証実験も展開している。また、食堂から出る廃食用油を持続可能な航空燃料（SAF）へ転用する取り組みや、浮上油脂の資源化、ペットボトルの水平リサイクルなど地域連携型の資源循環活動にも積極的に参加しているという。

横浜市は今後も、参画施設と連携して目標達成に向けた多様な取り組みを展開し、大都市における脱炭素モデル構築を推進していくとしている。