日本航空（以下、JAL）は、東京大学発のスタートアップである本郷植林研究所と、国産の持続可能な航空燃料（SAF）事業の検討に関する覚書を締結したと発表した。​

両社は、地域資源を活用した地産地消型のSAF製造モデルの商用化を目指すとしている。​

地域地消型SAF製造事業モデルのイメージ

本郷植林研究所は、早生樹を活用した植林事業を展開し、木材を原料とするSAFの製造プロセスを構築し、商業生産実現のため研究を進めてきたという。​2024年には、ガス化・フィッシャー・トロプシュ（FT）法（※）による初期実証に成功し、2030年頃の商業生産を目指しているのことだ。​

JALグループは、2030年度に全燃料搭載量の10％をSAFに置き換える目標を掲げており、今回の取り組みにより、地域密着型のSAF供給体制を構築し、地域活性化や森林資源の循環利用を促進するとしている。

（※）木質バイオマス等の原料から合成燃料を生成するために必要なプロセスで、水蒸気や酸素とともに燃焼させてガス化させ、FT（フィッシャー・トロプシュ法）という方法で液体化させる技術