大阪ガスは、東京大学先端科学技術研究センター(以下、東大先端研)と、カーボンニュートラルや気候変動対策、ヘルスケア分野を含む多様な社会課題の解決に向けた包括連携協定を締結したと発表した。

連携活動は4月1日より開始されており、同社の研究開発拠点を活用しながら、両者の強みを融合した取り組みを展開していくという。
同連携により、大阪ガスは単独では得られなかった研究テーマの発掘を図るとともに、研究者同士の交流を通じた人材育成やネットワーク構築を進めるとしている。さらに、研究成果の発信によって社会の関心を高め、Daigasグループ全体として社会実装を目指す考えだという。

東大先端研は、文理の垣根を越えた領域横断型の研究を特徴とする東京大学の附置研究所であり、学際性・国際性などを基本理念としながら多様な分野で活動している。現在は40以上の研究室を擁し、理工系の基礎研究から社会科学、バリアフリーに関わる応用研究まで広く展開しているとのことだ。

大阪ガスでは、2024年策定の「中期経営計画2026」において社会課題の解決を経営目標に掲げており、その実現に向けて産学官連携による研究開発の加速が不可欠としている。今回の包括連携もその一環であり、気象データの利活用による再エネ評価技術の向上など、すでに複数の共同研究が進行中であるという。

なお、2024年度には、風力発電の発電量推定高度化を目的とした連携を開始し、同年10月には、東大先端研が代表を務める「地域気象データと先端学術による戦略的社会共創拠点(ClimCORE)」への参画も実現している。
今後は、社会課題のテーマ創出を主軸に、研究者の相互交流や共創ラボの設置、情報発信などの活動を計画しているとのことだ。