静岡市、パブリックテクノロジーズと連携し公共ライドシェア導入へ

パブリックテクノロジーズは、静岡市が主催するアクセラレータープログラム「UNITE2024」において、静岡市交通政策課との取り組みが支援事業として採択されたと発表した。同事業により、静岡市内の郊外・山間地域における公共ライドシェアの導入を目指すという。

静岡市は、市内の社会課題解決を目的にスタートアップと連携し、新たな社会システムの構築を進める「UNITE2024」を実施している。200件を超える応募の中から、パブリックテクノロジーズを含む5社が採択された。パブリックテクノロジーズは、1月に静岡市と協定を締結しており、今後、市内各地区での公共ライドシェア導入に向けた実証事業に取り組むとのことだ。

静岡市では、高齢化や過疎化に伴う公共交通の利用者減少、二種ドライバー不足により、交通空白地が拡大している。市はこれまで、民間事業者にバス運行を委託することで対応してきたが、同様の課題が発生しているという。これを受け、同プログラムでは、一種ドライバーによる自家用有償旅客運送を活用した公共ライドシェアの導入を進めるとしている。

本年度の事業では、静岡市宍原地区を対象に試験運用を行い、地域主体の公共ライドシェア運営を支援する。具体的には、運営を担うNPOの立ち上げ、ソフトウェアの整備、運行体制の構築を進め、最終的には市内全域での公共ライドシェアによる移動手段の確保を目指すとのことだ。