「インボイス制度」施行から約1年、受領側の対応率は約8割　システム対応で半数の企業が業務効率化を実感

ラクスは、全国の経理担当者248名を対象に、施行から約1年が経過したインボイス制度における請求書／領収書受領の対応について調査を実施し,結果を公表した。

■請求書／領収書受領における、インボイス制度への対応率

受領側のインボイス制度の対応率は、78.2％と過半数が対応しており、多くの企業が対応済みであることがわかった。

「システムで対応している」と回答した割合は49.6％、「システムを利用せずに対応している」と回答した割合は28.6％と、システムで対応している割合が多くなっている。

■請求書／領収書受領におけるインボイス制度に、システムを利用せず対応している企業の業務課題

受領側のインボイス制度にシステムを利用せず対応していると回答した企業に課題を聞いたところ、「運用ルールの社内浸透・徹底が大変」が36.6％で最多に。

次いで「適格請求書発行事業者か免税事業者かの確認が大変」が31.0％を占め、社内規定に沿った申請かどうかの確認や適格請求書発行事業者の登録番号（T番号）の確認など、インボイス制度で発生する確認業務が負担になっていることが明らかとなった。

■請求書／領収書受領におけるインボイス制度に、システムで対応していることによる業務効率化への実感

受領側のインボイス制度にシステムで対応している企業のうち52.8％が「システムで対応することによって業務が効率化されている」と回答。

どのような業務が効率化されたのか聞いたところ、「受領した請求書／領収書の保存・管理が楽になった」が18.7％で最多となった。

次いで「適格請求書発行事業者の登録番号の突合が楽になった」が16.3％となり、システムを利用せずに受領側のインボイス制度に対応している層が課題と感じているインボイス制度対応で発生する確認業務が効率化できていることがうかがえる結果に。

【調査概要】
調査対象：財務・会計・経理担当者
調査地域：47都道府県
調査期間：2024年9月12日～2024年9月13日
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：248サンプル
回答者の所属する企業の従業員規模：30～999名
※同調査結果内で使用しているグラフは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合がある。

＜参考＞
ラクス『インボイス制度における請求書／領収書受領の対応についての調査』