正社員不足を感じる企業は51.0％業種別ではITエンジニア不足の「情報サービス」がトップ

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株式会社帝国データバンクは、「雇用の過不足状況に関する調査」を実施し、2024年7月の結果を公表した。

2024年7月時点における全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.0％。前年同月比で0.4ポイント低下したが、依然として5割を上回るなど高止まりが続いている。

また、非正社員では28.8％で前年同月から1.7ポイント低下。7月としては2年ぶりに3割を下回る結果に。

正社員の人手不足割合を業種別にみると、主にIT企業が当てはまる「情報サービス」が71.9％でトップとなった。唯一の7割超となり人手不足感が際立っている。

月次ベースの推移でみると、8割に迫った2024年の年初からは若干の低下傾向にあるものの、依然として7割を上回る高水準で推移。同業界は旺盛なDX需要によって景況感も好調であり、今後も堅調な需要な拡大にともない人手不足は長引くと同社は見込んでいる。

その他、7業種が6割台に。特に時間外労働の上限規制が強化された、いわゆる「2024年問題」に直面している「建設」は、69.5％で7割に迫る水準となった。

企業からは「大規模工場や大型再開発事業の影響で、地場の建設業者は大変な状況」（北海道）や「大阪府の建設業者全般を見渡すと万博工事の影響により、人手不足や資材の高騰に悩まされている業者が大多数」（大阪府）といった、各地の異なる事情を映した声が聞かれているとのことだ。

また、若年層の不足が顕著な自動車整備や警備などが当てはまる「メンテナンス・警備・検査」（65.9％）や訪日客が過去最多の勢いをみせインバウンド需要が好調な「旅館・ホテル」（65.3％）、トラック・軽貨物などの「運輸・倉庫」（63.4％）においても人手不足は深刻となっている。

非正社員の人手不足割合を業種別にみると、「飲食店」は67.5％となった。業種別のトップで引き続き高水準で推移しているものの、前年同月から16.0ポイント低下となり、人手不足は改善傾向となっている。

総務省「労働力調査」では「飲食店」の就業者数は大きく変化していないなかで、省力化・合理化投資の効果によって人手不足割合が低下したと同社は考察。

次いで、スーパーマーケットや百貨店が含まれる「各種商品小売」も6割台で続き、その他にも派遣人材の不足が聞かれる「人材派遣・紹介」、正社員同様に人手不足感が強い「メンテナンス・警備・検査」や「旅館・ホテル」など4業種が5割台となった。

【調査概要】
調査期間：2024年7月18日～7月31日
調査対象：全国2万7,191社
有効回答企業数：1万1,282社（回答率41.5％）

正社員不足を感じる企業は51.0％　業種別ではITエンジニア不足の「情報サービス」がトップ