「退職代行サービス」の利用に約半数が否定的　サービスの利用・認知度はともに若年層が高め

タバネルは、全国の20-59歳、従業員30人以上企業の会社員に「退職代行サービスについての意識調査」を実施し、結果を公表した。

退職代行サービスとは退職者本人に代わって勤務先に退職の意向を伝える有料のサービスで、利用者が増えていると言われ大きな話題になっている。そこで同社は、退職代行サービスについて、利用経験、認知を調査したとのことだ。

■退職代行サービスの利用経験者は3.7%

退職代行サービスの利用経験を調査したところ、「過去に自分が利用したことがある」と回答した割合は3.7%、「自分は利用したことはないが、職場に利用した人がいる」は12.9%、「自分、職場に利用した人はいないが、内容は知っている」は33.3%という結果に。

「過去に自分が利用したことがある」「自分は利用したことはないが、職場に利用した人がいる」、「自分、職場に利用した人はいないが、内容は知っている」の合計（以下、詳細認知度）は49.9%となった。

また「内容は知らないが、名前は聞いたことがある」は31.6%で、詳細認知と合計すると（以下、知名度）は81.5%。

この結果から同社は、各種メディアやSNSで大きな話題となっている退職代行サービスは、利用経験は高くないとはいえ詳細認知が5割、知名度が8割と高いことがわかったとしている。

■退職代行サービスの利用、認知ともに若年層が高い

年代別に利用経験、認知を比較分析したところ、利用経験は20代で6.5%、30代で9.8%、40代で、0.7%、50代はなしと、20、30代で高く、40、50代ではほとんど利用されていないことが判明。

詳細認知度も同様の傾向で、20代で65.6%、30代で58.9%、40代で、46.6%、50代で35.3%となった。

利用経験、詳細認知度ともに年代によって大きな差があり、若年層が高いことがわかる。

■約5割が退職代行サービスの利用を否定的に思っている

退職代行サービスは話題にはなっているものの、退職は本人が伝えるべきとの意見もある。そこで「退職の際は、退職代行サービスを使わずに、本人が勤務先に退職の意向を伝えるべき」についての考えを質問。

回答割合は、「そう思う」が22.9%、「ややそう思う」が22.7%で、合計45.5％が退職代行サービスの利用に否定的な考えであることがわかった。

また、年代によっても大きな差もなく、「そう思う」「ややそう思う」の合計は20代で48.4%、30代で48.2%、40代で、43.2%、50代で43.9%という結果に。

この結果から、年代によらず退職代行サービスを使うことに否定的な意見を持つ人が約半数程度いることがうかがえる。

一方で、「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計は、全体で21.2％、20代で21.5.4%、30代で19.6%、40代で、18.5%、50代で21.2%となり、年代によらず2割程度の人は退職代行サービスの利用に否定的な意見ではないことがわかった。

【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査対象者：全国の20-59歳の従業員100人以上の会社の会社員（正社員）
有効回答数：490名（男性244名、女性246名）（20-29歳93名、30-39歳112名、40-49歳146名、50-59歳、139名）
調査実施日：2024年5月9､10日

＜参考＞
タバネル『退職代行サービスについての意識調査』