トヨタ、バッテリーEVの供給へ 日本・米国にて最大7,300億円を投資 2024～2026年の車載用電池生産開始を目指す
トヨタ自動車（以下、トヨタ）は、需要が拡大するバッテリーEV（以下、BEV）の供給に向け、日本および米国において最大7,300億円（約56億ドル）を投資し、2024～2026年の車載用電池生産開始を目指すことを決定したと発表した。
今回の投資は、あらゆる国と地域の様々なユーザーのニーズに、マルチパワートレーンで柔軟に対応し、できる限り多くの選択肢を提供するために、実施するもの。
今回の投資により、日本および米国合わせて、最大40GWhの生産能力増強を目指すという。トヨタ生産方式を活用し、これまで以上に高効率な生産ラインを構築することで、さらなる競争力の強化を目指すとともに、電池生産に従事する人材の育成やモノものづくりの伝承にも投資をしていくとのことだ。
地域別の内訳としては、日本では、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ姫路工場およびトヨタの工場・所有地に合計約4,000億円、米国ではToyota Battery Manufacturing, North Carolina（Toyota Motor North America, Inc. 90％、豊田通商10％出資）に約3,250億円（約25億ドル）を新たに投資し、車載用電池生産を増強していくという。
加えて、今後もパートナー企業からの車載用電池供給を含め、各地域のBEVの需要拡大に着実に対応するための供給体制の構築に、引き続き取り組んでいくとしている。
トヨタはカーボンニュートラルを実現するための選択肢は1つではない、と考えているという。
ユーザーの暮らしを守りながら、できる限り多く、できる限り早く、CO2を減らしていくためには、その手段は国や地域によって大きく異なるとのことだ。
この考えのもと、あらゆる国と地域における様々なユーザーのニーズにマルチパワートレーンで柔軟に対応し、できる限り多くの選択肢を提供するために、今後もあらゆる努力を続けていくとしている。