スタバ、新潟県のこども食堂に400万円を寄付　店舗で取り組むフードロス削減の活動で延べ200団体をサポート

スターバックス コーヒー ジャパンは、食品廃棄を減らしながら社会にポジティブなインパクトを与える取り組みの一環として、2021年8月より、期限切れフードの廃棄量削減を目的に、店舗の在庫状況に応じてドーナツやケーキなどを20％ディスカウントし販売するプログラムを行っているが、今回その売上の一部である400万円を認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）に寄付したと発表した。

これにより、新潟県内のこども食堂をつなぐネットワーク組織を構築し、10か所以上のこども食堂の新規立ち上げや延べ200団体へ食材などの提供をサポートする予定であるという。

■認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえと、食事をともにし、絆を深める場づくりに取り組む

むすびえによると、新潟県には現在100を超えるこども食堂がありながら、地域によっては存在しないなどの偏りがあり、また既存そして新規で立ち上がるこども食堂を包括的にサポートする県域ネットワークがないという課題があるという。

スターバックスは人々が自分らしく過ごせる居場所の提供を大切にしていることから、こども食堂が子どもたちにとって、誰かと食事をともにする貴重な場であり、地域コミュニティの中で自分らしく過ごせる居場所のひとつとして、より楽しい場所となるよう「むすびえ」に寄付を行い、新潟県内におけるネットワーク組織の構築をサポート。

これにより有益な情報交換や食材など必要な資源をニーズに合わせて分配できるようになるなど、今後こども食堂が安定的に運営されることを期待しているとのことだ。

■実施した店舗のパートナー（従業員）とユーザーの声

店舗で日々、期限の管理をしているパートナー（従業員）からも、廃棄しなければならない物を減らしたい、という声が多く上がっており、ユーザーからも「自分がフードを買うことでフードロス削減につながり、それがより良い環境につながることはとてもいい取り組み」「スターバックスだからこそ価値がある取り組みだと思う」など活動に賛同する声が寄せられている。

スターバックスは、リソースポジティブカンパニーの実現を掲げ、2030年までに店舗などから出る廃棄物50％削減を目指しているという。

その取り組みの一つとして食品廃棄物削減に取り組むとともに、日本では売上の一部を寄付し子どもの食や未来への貢献を、北米では「フードシェア」プログラムを通じて飢餓救済活動を支援するなど、グローバルで社会課題に対してポジティブなアクションを今後も進めていくとのことだ。