東京都は、「2030年カーボンハーフに向けた取組の加速-Fast forward to“Carbon Half”-」を策定したことを発表した。

気候危機が一層深刻化する中、世界は2050年CO₂排出実質ゼロという共通のゴールに向けて急速に歩みを進めているとし、その実現に向けては2030年までの行動が極めて重要だとしている。

東京都は、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する、「カーボンハーフ」を表明し、「カーボンハーフ」実現に向けて2019年に策定・公表した「ゼロエミッション東京戦略」をアップデート。取組を加速させているという。

2021年5月には、東京都環境審議会にて東京都環境基本計画の改定に着手し、併せて条例による制度の強化・拡充の検討を進めているとのことだ。

気候変動分野の施策のあり方については、他分野に先駆け2021年12月までに集中的に審議を行い、カーボンハーフ実現に向けた道筋として、業務や家庭、運輸など部門別のCO₂排出量やエネルギー消費量削減の新たな目標水準と、その実現のための施策の基本フレームを提示。

同冊子では、これまでの審議会での議論も踏まえ、東京都のカーボンハーフに向けた道筋を具体化し、各部門で直ちに加速・強化する主な取組を示しているという。

東京都は、都民や事業者との共感と協働のもと東京の総力を結集し、この気候危機に立ち向かっていくとのことだ。