ハラスメント専門家として企業のハラスメント対策を支援する一般社団法人日本ハラスメント協会は社会問題となっている「就活セクハラ」「セカンドハラスメント」を防止するため、パワハラ防止法改正を求めてオンライン署名サイトChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）を立ち上げ。

2021年3月に開始したキャンペーンは、1,800筆・全国31大学の賛同が集まり、10月27日に代表理事の村嵜要氏が厚生労働省、文部科学省を訪問。署名・提言書を提出し担当者との直接対話が実現したという。

日本ハラスメント協会と厚生労働省　意見交換時の会話（一部）

日本ハラスメント協会　代表理事　村嵜要氏

「仮に就活ハラスメント相談窓口が企業に義務化されたり、不利益取り扱い禁止証明書を発行しても、それでも就活セクハラやパワハラなどのハラスメントを起きると思います。提言内容の1つでもパワハラ防止法に新たに明記することで、企業はより引き締まり研修を実施したりして抑制効果が生まれます。来年4月から中小企業にパワハラ防止法が施行されるタイミングは覚えやすくインパクトがあります」

厚生労働省職員　雇用環境・均等局　雇用機会均等課　課長補佐

「Youtubeの就活セクハラ対処法の動画（金城学院大学の学生が作成・日本ハラスメント協会監修）拝見しました。すごくわかりやすかったです。法改正するということはハードルが高くすぐにというわけにはいきませんが、就活生が就活セクハラ被害等で労働局に相談した際は、労働局から企業に対して指導を強化したり、より強く指導が入れられるように検討します。また、カスタマーハラスメント対策の強化も考えています。セカンドハラスメントについてはパワハラ防止法が来年4月から中小企業に義務化されますが様子を見て段階的に対応を検討していきたいと考えています。セカンドハラスメントの事例についても大変勉強になりました」

〇キャンペーン
「#就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化してください」
（URL）　http://chng.it/mk55sfLGVK

● 提言内容ダウンロード（PDF）
https://prtimes.jp/a/?f=d81459-20211106-0b39853cb52d58b836afb8cd041846cf.pdf

 〇キャンペーン
「#セカンドハラスメントをなくしてください！国が「不利益取り扱い禁止証明書」を発行して被害者を守ってください！」
（URL）　http://chng.it/q9bCXWHBdT

● 提言内容ダウンロード（PDF）
https://prtimes.jp/a/?f=d81459-20211106-ee010c6e9ef134a7d29a822f7a53dd51.pdf

日本ハラスメント協会と文部科学省　意見交換時の会話（一部）

日本ハラスメント協会　代表理事　村嵜要氏

「大学の教職員が企業に就活セクハラのクレームを入れることは、卒業生がその企業に就職している場合もあり、企業と大学の良好な関係を考えたとき、ハードルが高いケースも存在します。大学の教職員向けに就活セクハラ対応マニュアルを文部科学省で定めて周知することも効果があると思います」

文部科学省職員　高等教育局　学生・留学生課　就職指導　課長補佐

「厚生労働省と連携しながら、文部科学省としても対応を検討して色々やっていきたいと考えています。なかなか大学や学生に直接、就活セクハラの実態を聞くことは難しい面がありますので、就活ハラスメントの事例は大変勉強になりました」