欧州委員会は14日、欧州連合（EU）の気候・エネルギー・土地利用・運輸・課税政策等を含めた包括法案を提出した。

その中で、特定の製品の輸入に炭素価格をかける「国境炭素税」の導入を発表した。

温室効果ガス排出量の多い鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力の5品目を課税対象にするという。

これにより、炭素を大量生産する製造業をヨーロッパ外に押し出すのではなく、ヨーロッパの排出削減が世界的な排出削減に貢献するとしている。

また、EU域外の産業や国際的パートナーに対し、同方向の取り組みを進めるよう促すことも目指していくとのことだ。

欧州委員会は、温室効果ガスの実質排出量を2030年までに1990年比で少なくとも55%削減するとの目標を掲げている。