ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は、2021年3月までの目標として掲げていた「民間取引先との契約手続きを100％電子サイン化する」を達成したことを発表した。

契約の相手方である多くの取引先が電子サインでの締結に賛同し協力した結果によるものであるとしている。

■同件の概要

Yahoo! JAPANは、電子サイン化の取り組みをデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）推進の一環として、2019年9月に開始。押印にかかる手続きを電子化することで社内作業の効率化と費用の削減および取引先と契約を締結するまでの押印にかかる時間を短縮することなどを目的としていたという。

2020年初頭から始まったコロナ禍での感染症対策のため、Yahoo! JAPANはリモートでの働きが主流に。しかしながら、出社を余儀なくされる紙の契約書の押印手続きを早急に無くすべきと判断し、2020年5月に「民間取引先との契約手続きの100％電子サイン化」を2021年3月までに達成すると宣言したという。

■同件の結果

2021年3月に、電子サインに対応する取引先との全ての契約手続きを電子サインで締結したことにより、100％電子サイン化を達成。

■電子サイン化のメリット

コロナ禍において押印のための出社が不要になるだけでなく、電子サイン化によりさまざまなメリットが発現。

1．契約期間の短縮

押印のために書面を取引先に郵送する必要がないため、少なくとも数日はかかっていた手続きが数分で完了することが可能に。

2．コストの削減

Yahoo! JAPANでは従来、紙の契約書の場合、印刷・押印・郵送にかかわる人件費や郵送費・収入印紙代など契約1件当たり約4,200円の費用がかかっていたという。電子サインの場合は手続きの短縮化や郵送費の削減により1件当たり約1,200円と、契約1件あたりで約3,000円の削減効果があるとのことだ。

Yahoo! JAPANは、2020年10月に「オンライン前提の新しい働き方」に移行。その結果、約95％の従業員がリモートワークを行っており、仕事の生産性、パフォーマンスともに以前と比較して同等、あるいは向上しているという結果が得られているという。

また、コロナ禍では、日本のデジタル化の遅れと課題が浮き彫りに。一方で、デジタル改革関連6法の成立や9月に予定されるデジタル庁の創設など、デジタル社会を目指す仕組みが整いつつあるという。

Yahoo! JAPANは、今後も電子サインのメリットを世の中に伝えながら、新しい働き方の推進やデジタル技術を活用した社会を実現するための一助となるよう努めていくとのことだ。