サイバーエージェントとクレディセゾンは、カード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、合弁会社「株式会社CASM （読み：キャズム）」を6月1日に設立したと発表した。

出資比率は、サイバーエージェントが51％、クレディセゾンが49％。

事業概要は以下の通りとなっている。

・クレディセゾンカード会員向け、レコメンド情報の最適化
顧客の潜在ニーズを引き出すなど1人ひとりの属性・決済情報をより高度に分析し、カード会員の興味関心に寄り添った、最適な情報を届けることが可能。

・メーカーや小売企業等へ、カード決済データを活用したマーケティングソリューションの提供
クレディセゾンが保有する即時性のある決済データの分析によって、コロナ禍での新たな生活様式による消費行動の変化をいち早く可視化したり、本人利用許諾済みの属性情報や多様な購買履歴の傾向から、特定の顧客層の潜在的な可処分所得やライフスタイルを推計。これらを個人が特定されないデータとしたうえで、メーカーや小売企業、セゾンカード加盟店など様々な店舗・法人へ提供が可能。
さらに、小売企業などが保有する購買（POS）データ等と掛け合わることでよりユーザー解像度が高いデータ分析が可能となり、オンラインとオフラインのデータを融合させたOMO（Online Merges with Offline）施策など、複合的なマーケティング支援。

・両社の事業領域・ノウハウを掛け合わせた新規ビジネスの創出
サイバーエージェントが持つインターネット領域におけるサービス開発およびAI技術の研究開発力と、クレディセゾンが持つ顧客基盤や提携ネットワーク、決済ソリューションを中心とする多様な金融サービスの知見を掛け合わせ、顧客が持つ多様な価値観に応える新規ビジネスおよび金融DX事業の新規創出を目指す。

クレジットカードを中心とした決済データは、本人確認データに基づいた正確性および決済トランザクションの即時性とリアルタイム分析で消費トレンドをいち早く掴めることから、欧米では先行して「オルタナティブデータ」として活用が進んでいるという。

日本においてもAI技術の発展とコロナ禍で活用が加速しており、人流統計データから外出者増減の算出、購買（POS）データから即時的な顧客需要を予測するなど、今後さらに決済データをはじめとする「オルタナティブデータ」の活用ニーズが高まっていくことが予想されており、このような背景のもと今回両者は新会社を設立するに至ったとしている。

今後CASMを通じて、決済データを活用した独自性の高いマーケティング事業および新規ビジネスを開発し、広告主や小売業など多くの企業にとって効率的なマーケティング手法の提供に取り組んでいく方針を示している。