CAMPFIRE運営の継続課金型コミュニティプラットフォーム「CAMPFIRE Community（キャンプファイヤーコミュニティ）」は、新型コロナウイルス感染症の長期化と感染再拡大に伴い、影響を受けている生産者・飲食店・宿泊業を営む個人・中小事業者様を対象とした「新型コロナウイルス被害 継続サポートプログラム」の対象期間を2021年6月30日まで延長することを決定したと発表した。

同プログラムは、これから資金調達に挑戦する人だけでなく、「新型コロナウイルスサポートプログラム」を通じて「フード・飲食店」または「まちづくり・地域活性化」カテゴリーにてプロジェクトを掲載している事業者も対象となる。

適用となったコミュニティは、対象期間まで毎月のサービス手数料が通常5%のところ0%となり、決済手数料5%のみで実施可能となるとのことだ。

今冬の新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、来年以降もコロナ禍の長期化が予想され、店舗を構える事業者は来店促進が難しい状況が続いている。

同社は、継続課金（サブスクリプション型）モデルで支援を募ることができる「CAMPFIRE Community」を通じて、来店せずともオンラインを通じて店舗のファンとつながり、中長期で支え合うための更なる支援策を提供すべく、2020年5月に同プログラムの実施に至ったとしている。

飲食店や宿泊業などオフライン経由の収益が主だった事業者に対し、オンラインを通じた収益化を確立するための一助となることを目指すとのことだ。

同プログラムを開始した2020年5月1日から12月25日までのプログラム申請件数は約120件。

その内訳は、地域関連が37%、食品卸・酒造など飲食関連が32%、飲食店・料理教室などの利用が18%と幅広い業界で継続サポートプログラムの利用が進んでいるとのことだ。

また、12月28日時点で資金調達を開始した事業者のコミュニティは約116件、集まった累計支援総額は約2,900万円となり、この8か月の間に多くの支援が集まっているという。

なお、「新型コロナウイルス被害 継続サポートプログラム」適用条件・内容は以下。

2020年12月25日から2021年6月25日23時59分59秒までにコミュニティページ作成後の初回申請を行い、2021年7月31日までに公開した「フード・飲食店」「まちづくり・地域活性化」カテゴリーのコミュニティ方式については、サービス手数料が通常5%のところ0%となり、決済手数料5％のみで実施が可能となる。

同プログラム適用にあたっては別途審査があるとし、2021年7月31日に公開されたコミュニティは、初月（7月）のみ手数料5%にて実施可能となるとのことだ。

■適用資格

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、生産者や飲食店舗・宿泊施設など、経営・生産に大幅な支障をきたした「フード・飲食店」または「まちづくり・地域活性化」カテゴリーの事業者であること（第三者による応援コミュニティ、現在CAMPFIRE Communityにて公開中のコミュニティは対象外）

・収益の損失などが発生していること

・上記が客観的に証明できる情報が提出可能であること

・コミュニティ方式の申請内容が公序良俗に反さないこと

■対象サービス

・CAMPFIRE Community

同プログラム適用対象外サービス：

CAMPFIRE、GoodMorning、3rdTable、CLOSS、FAAVO、BOOSTER、machi-ya、polca、CAMPFIREふるさと納税、EXODUS、CAMPFIRE Creation