「Infarm – Indoor Urban Farming Japan」（以下、インファーム・ジャパン）、および「Infarm – Indoor Urban Farming GmbH」（以下、インファーム）は、サミットと提携し、2021年1月下旬より、インファームのファーミングユニットを導入すると発表した。

販売開始は、2021年1月26日を予定しており、サミットストア五反野店（2020年12月9日建替オープン予定）にて、イタリアンバジル、パクチー、レタス等が販売されるという。

昨年来、サミット、インファームおよびインファーム・ジャパンの間で、提携の可能性について協議を重ねてきた。

インファームの都市型農業を通じた食料の安全性・品質・環境負荷低減を追求するビジョンや企業姿勢と、サミットの事業ビジョン「サミットが日本のスーパーマーケットを楽しくする」や新中期経営計画「GO GREEN2022」の方向性が合致し、今回の提携に至ったという。

インファームは、Erez Galonska、Guy Galonskaの兄弟とOsnat Michaeliによって2013年にベルリンで設立。

現在は、700人以上の多国籍チームが運営する世界最大級の都市型農業プラットフォームで、毎月50万本以上の植物を収穫し、独自のネットワークで流通させている。

これまでドイツ、スイス、フランス、ルクセンブルク、英国、デンマーク、オランダ、米国、カナダの9か国において事業を展開しており、各国で　大手小売事業者と提携し、1,200以上のファーミングユニットを展開している。

インファームのファーミングユニットは、ベルリン本社から遠隔にデジタル制御され、各ファーミングユニット内植物の生育状況を可視化し、継続的に改善する仕組みにより、天候に左右されず、通常より良く成長する。

無農薬で、栄養と風味に富んだ新鮮な状態の苗を手に入れられることから、欧州の高級レストランで採用されるなど、その新鮮さと風味の良さが高い評価を得ている。

また、水や肥料の使用量が飛躍的に抑えられること、輸送負荷が少ないこと、そして何より「お店の中に農場をつくる」発想が、「究極の地産地消」ビジネスモデルとして注目を集め、2013年以降、同社は3億ドル以上の資金を調達しているとのことだ。