野村アセットマネジメントは、地方創生に向けた取組みの一環として、地域金融機関と連携して地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用した寄附スキームを創設したと発表した。

野村グループは「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、持続可能な社会の実現と社会的課題の解決のため、ESGに関連する活動に積極的に取り組んでおり、地方創生は同社が重視するESG課題の1つであるという。

現在、日本が直面する人口急減・超高齢化という課題に対して、各地域は政府と一体となってそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生を目指しているとのことだ。

その中でも地域金融機関はそれぞれが持つ知見やネットワークを活かし、地方創生の取組みに貢献している。

同スキームでは、同社のESG運用戦略商品から同社が得られる収益の一部を、各道府県において地方公共団体が実施するSDGs関連事業に拠出。寄附は、対象となるファンドを取り扱う各地域金融機関の販売残高に応じて、年1回実施するという。

なお、対象ファンドは、地域金融機関と連携して地方創生に取り組むことが可能と同社が判断したファンドで、当初は2020年11月30日の設定を予定している追加型投資信託「グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジあり）年2回決算型、（為替ヘッジなし）年2回決算型、（為替ヘッジあり）隔月分配型、（為替ヘッジなし）隔月分配型」が対象となる。

同社は、今後も資産運用ビジネスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現を目指していくとのことだ。