7月1日より、日本国内でのプラスチック製買物袋（レジ袋）有料化が開始した。目的は、レジ袋の消費を抑えるためとされ、環境問題（プラスチックごみの削減など）への第一歩とされている。

同取り組みは、日本に先駆けて欧米で始まっていたが、今回、新型コロナウイルスの感染リスクなどを懸念し、無料提供になる動きが再び広がっているという。

これは、使いまわしのレジ袋を持ち込むと、従業員や他の客が新型コロナウイルスに感染するリスクが高まるとされ、無料に戻ったとのことだ。

また、カリフォルニア州のサンフランシスコでは、客が再利用できるバックやカップなどを店内に持ち込むことを禁止とする行政命令も発令されている。

イギリスのイングランドでは、新型コロナウイルスの影響によりネットスーパーの利用が拡大されたことから、レジ袋を一時的に無料で提供することとなったとのことだ。

国内では、牛丼チェーンのすき家や吉野家、松屋、またマクドナルドやKFCなどの外食産業が、テイクアウト用レジ袋を環境に配慮したバイオマスプラスチック素材へと変更し、無料配布を継続すると発表している。

今回、コンビニやスーパーなど全国の小売店で原則、有料化となるが、植物由来のバイオマス素材の配合率が25％以上の袋などは対象外となる。これに加えて、紙袋や布袋、スーパーで総菜や生鮮食品を入れる持ち手のない袋においても対象外とされている。

しかし、対象外の袋を提供しているチェーンや店舗でも有料としている場合もあるとのことだ。

また、現在エコバックが利用されるようになることを受け、洗濯や洗うよう呼びかけられている。ウェザーニュースが発表したエコバッグに関する実態調査では、持っている人の54％が「ほぼ洗っていない」と回答している。