従業員の約9割が「給与は上がっても手取りが増えた実感なし」と回答賃上げ以外では「福利厚生の拡充」を最も期待

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エデンレッドジャパンは、賃上げを実施した企業の経営層および賃上げのあった一般企業の従業員を対象に、「手取りに関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。

2025年度に昇給した従業員400名に、手取り実感について聞いたところ、「手取りが増えた」と実感している人はわずか約1割にとどまり、約9割が手取り増加の実感がないことが明らかになった。

最も多かった回答は「思ったほど増えていない」であり、給与は上がっても、実際の生活改善にはつながっていない可能性が示された。

額面の給与よりも「手取り」を意識するようになったと回答した人は、全体の8割以上にのぼった。働く人の関心が“給与の総額”から“実際に使えるお金”へとシフトしていることが明らかになった。

手取りを増やすために行っている取り組みについては、7割以上が何らかの対策を講じていることが判明。

最多は「食費の節約」（55.3％）、続いて「光熱費・通信費等の節約」（45.5％）となり、食費や光熱費など「日常の支出」を抑える動きが顕著に。生活支出を見直しながら、“手取りを守る”行動が広がっている実態が浮き彫りになった。

手取りを実質的に増やすために、給与アップ以外で会社に望む支援を聞くと、3人に1人が「福利厚生の拡充」と回答。

従業員に“手取りを守る”行動が広がっているのと同様、所属企業に対しても、“生活支出を減らす支援”への期待が高まっていることが分かった。

続いて、企業の経営層200名に対し、従業員の手取りに対する意識調査を実施。「従業員の手取り実感を高めるために、給与アップ以外の取り組みも重要だと思うか」と聞いたところ、9割の経営層が「そう思う」と回答。

具体的な取り組みとしては、8割以上の経営層がすでに何らかの“実質手取りを増やすための対策”を実施していることが分かった。

最も多かったのは「福利厚生による生活支援」、次いで「インフレ手当・一時金の支給」、「教育・スキルアップへの投資」などが挙げられた。

全対象者600名を対象に、現在議論されている国の政策に対して賛成か反対かを聞いたところ、定額減税やサラリーマン減税、社会保険料負担の軽減など、働き手の手取りを実質的に増やす施策に賛同する人が9割を超えた

高市新政権が掲げる「給付付き税額控除」や「ガソリン暫定税率の廃止」に加え、食事補助やマイカー通勤手当などの非課税限度額の引き上げの議論も、すでに政府内で進められている。

同社はこれらの動きについて、「賃上げ」から「実質手取りの拡大」へと政策フェーズが移行し、企業・個人・行政が一体となって“実質的な豊かさ”を取り戻す機運が高まっていると考察している。

【調査概要】
調査名：ビジネスパーソンの手取りに関する意識調査
調査主体：エデンレッドジャパン
調査方法：WEBアンケート方式
調査期間：2025年10月22日～2025年10月24日
調査対象：2025年度に賃上げを実施した企業の経営層 200名／2025年度に賃上げを経験した従業員400名

従業員の約9割が「給与は上がっても手取りが増えた実感なし」と回答　賃上げ以外では「福利厚生の拡充」を最も期待