2025年10月15日、国立競技場を運営する株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（以下、JNSE）による事業戦略発表会が行われた。主な発表内容は、国立競技場の「ナショナルパートナー」第1号として株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）が契約を締結したこと、2026年1月より新呼称が「MUFGスタジアム」になることだ。今後、国立競技場はどのようなスタジアムに変わっていくのか。発表会の内容から紐解いていく。

国立競技場の運営に、民間の力を取り入れる理由

事業戦略発表会を開催したJNSEは、2025年4月から国立競技場の運営に携わっている新会社だ。NTTドコモ、前田建設工業、SMFL みらいパートナーズ、日本プロサッカーリーグの4者の出資によって設立され、民間企業の視点やノウハウを取り入れることで、スタジアムの運営効率化と新たな事業モデルの確立を図っている。

発表会では構成企業を代表し、NTTドコモの代表取締役社長・前田 義晃氏が登壇。JNSEが描くビジョンが説明された。

NTTドコモ 代表取締役社長 前田 義晃氏

前田氏「私たちが掲げた基本方針は、『公共性』『収益性』『社会性』を三位一体で追求するモデルの実現。国立競技場はこれまで、日本スポーツ界の象徴的な存在として、数々の名勝負とともに歴史を刻んできました。しかしこれからは、地域社会や文化、経済活動と密接に連携し、より日常に開かれた、持続可能な社会インフラとして進化させていく必要があると考えています」

国立競技場のあるべき姿を、「誰もが気軽に訪れることのできる場所」と述べる前田氏。背景にあるのは、運営主体の変化だ。これまで行政が担ってきた国立競技場の運営は、公共事業としての視点が重視されてきた。しかし、柔軟かつ機動的に価値を創造する上では、民間の力も必要になる。

前田氏「JNSEはスタジアム運営の公募時に『世界トップレベルのナショナルスタジアム』の実現を掲げ、3つの“チェンジ”を提示しました。1つ目は、“経営の革新”。グローバル型のビジネスモデルを導入し、スタジアム運営に新たな経営視点を持ち込むことです。2つ目は、“スポーツの聖地としての発展”。国内スポーツ界を牽引する存在として、競技者・ファンにとって夢の舞台となる環境を整備します。3つ目は、“ボーダレスな交流拠点”。国籍や年齢、属性を問わず、あらゆる人が集い、つながることで、未来に希望を持てる場所へと変えていきます」

すでに実現している取り組みもある。2025年春に開催した音楽ライブでは、周辺商店街の協力のもと、街の随所にのぼりやフラッグが掲げられ、店舗ではライブTシャツを着たスタッフが接客を行うなど、街一体による盛り上げがにぎわいと交流を生み出した。NTTドコモは、人々が集まり、時間を費やす「リアルな場」において、新たな価値を創出する方針だという。

“社会の心臓”としてアップデートされるスタジアム機能

次に、JNSEの代表取締役社長・竹内 晃治氏により、国立競技場の未来構想が共有された。

JNSE 代表取締役社長 竹内 晃治氏

竹内氏「これからの時代に国立競技場が果たすべき社会的役割とは何か。求められるのは、競技の場という役割だけではなく、『社会の心臓』として人や地域とつながるハブになることです。その中核に据えるのが『ナショナルスタジアムシティ連携』。国立競技場を起点に地域と連携し、日常に循環を生み出す取り組みの総称です」

ナショナルスタジアムシティ連携では、さまざまな取り組みが進められるという。周辺商店街との連携によるスタジアム来場者が街を巡る仕組みづくり、非興行日における学校教育プログラムでのフィールド活用、地域住民が参加可能な健康増進プログラムの実施などだ。

同時に、スタジアム機能のアップデートも検討されている。JNSEは今後、スポーツ競技と音楽イベントを両立する革新的な天然芝フィールドの維持管理手法の導入や、スイートルームを中心としたホスピタリティエリアの拡充など、ハード面の整備を推進。リボンビジョンの増設や大型ビジョン、館内サイネージを同期させる統合演出システムの構築など、技術面も強化する予定だ。

竹内氏「目指すのは、年間120日以上のイベント開催と、延べ260万人規模の集客。これまで国立競技場で開催されてきた陸上、ラグビー、サッカーを中心としたスポーツの主要大会の開催とともに、ラクロス全日本選手権など新たなスポーツ大会の開催など、新たな誘致も積極的に行います。NTTドコモ主催の『THE MUSIC STADIUM』など、音楽イベントの開催も予定しています」

一連の未来構想において、必要になるのが社会との共創だ。そこでJNSEは、「ナショナルスタジアムパートナー」という新たな制度を構築。ネーミングライツを担いながら、スタジアムブランドを共に創り、社会的方向性を牽引していくパートナーシップを整備した。

竹内氏「その第一号となるトップパートナーが、三菱UFJフィナンシャル・グループです。MUFGは金融の専門性だけでなく、巨大な産業ネットワークを有し、文化振興や地域連携をはじめとしたあらゆる社会課題解決にも積極的です。我々のビジョン、構想に強く共感いただきました」

社会課題解決を目指す、MUFGとの共創

MUFGからは、取締役 代表執行役社長 グループCEOの亀澤 宏規氏が登壇。トップパートナーとしての抱負が語られた。

MUFG 取締役 代表執行役社長 グループCEO 亀澤 宏規氏

亀澤氏「オリンピックをはじめ数多くのスポーツ競技が行われた国立競技場は、日本にとって唯一無二の場所であると厳粛に受け止めています。同時に、『共創のプラットフォーム』としての進化に、ナショナルスタジアムパートナーとして参画できることを、光栄に思います」

共創において発揮されるMUFGの強みは、ビジネス基盤やグループ・グローバルの総合力だという。同社の代表執行役専務 グループCSO兼グループCSuOの髙瀬 英明氏は、新たなナショナルスタジアムのビジョンの実現とともに「社会課題の解決とイノベーション創出」を目指すと語る。

髙瀬氏「国立競技場の新たなステージにおいて、JNSEとMUFGは2つの観点から、スタジアムを起点とした共創を推進していきます。第一は、国立競技場の価値向上に関わる取り組み。国立競技場にはさまざまな商流や人の流れが交差するとともに、MUFGも日本全国、グローバルに展開する金融機関として、さまざまな地域や、多種多様な産業との接点を持ちます。それらの産業や取引先をつなぐことで、私たちは多彩な活動や支援を行ってきました。国立競技場というプラットフォームに、MUFGの機能を組み合わせることで、互いの『つなぐチカラ』をより大きくできると考えています」

MUFG 代表執行役専務 グループCSO兼グループCSuO 髙瀬 英明氏

第二の観点は、スタジアムを活用した社会課題解決に資する取り組みだ。MUFGはこれまで、スポーツを起点とする次世代支援の仕組み『MUFG ONE PARK』などを実施するなど、場を起点とした社会貢献に取り組んできた。

髙瀬氏「スタジアムを活用した社会貢献活動は、必ずしもスポーツの領域にとどまるものではありません。JNSEの知見と、MUFGが手掛けてきた次世代育成、日本の伝統工芸支援プロジェクトといった文化継承の取り組みを掛け合わせ、地方創生や文化継承の発信基地として、日本の価値をグローバルに発信していきたいと考えています。また、子どもから大人まで、スポーツに関わる全ての人々に向けたライフ&キャリア設計、金融を学ぶ機会の場として、スタジアムを活用することも検討していきます」

伝統と格式を重んじながら、未来へと向かう挑戦を続ける

MUFGの金融機関としてのネットワーク力、社会貢献活動のノウハウにより、多くの人々に共感される場を目指すのが、「MUFGスタジアム」なのだ。発表会では最後に、竹内氏の思いが語られた。

竹内氏「国立競技場はこれまで、日本のスポーツと文化の象徴であり続けてきました。これからは『MUFGスタジアム』として、伝統と格式を大切にしながらも、未来へと向かう挑戦を続けてまいります。ここは単なる建物ではありません。人々の感情が共鳴し、次世代へと受け継がれる『社会の心臓』です。地域と共に、企業と共に、そして皆さまと共に。MUFGスタジアムから新しい循環を生み出し、次の時代にふさわしい共創の舞台を創っていきたいと考えています」

JNSEとMUFGのパートナーシップは、2026年1月より開始される。共創によりスタジアムの未来はどう受け継がれていくのか。その行方に今後も注目したい。