帝国データバンクは、保有する企業データベースのほか、開示資料、各口コミサイト等から判明した主な「退職代行サービス」を展開する事業者について調査・分析を実施し、結果を公表した。

■主要な退職代行サービス、「弁護士」運営は3割どまり 

本人に代わって退職したい意思を会社に伝える「退職代行サービス」を展開する事業者は、全国に少なくとも52法人あることが判明。

このうち、約6割がなど「民間経営」によるもので、法律を専門とする「弁護士法人」による運営は3割強。

人手不足で転職がしやすくなったことに加え、職場でのトラブル回避や退職までの期間短縮などで退職代行ニーズが高まっていることを背景に、退職代行サービス市場への参入が近年増加している実態が判明した。

職代行サービス事業者の運営形態

また同社は、保有する企業データベースのほか、開示情報などから主要な退職代行サービスの運営事業者を分析。

法人が特定できた退職代行サービス事業者の設立年をみると、52法人のうち75.0％にあたる39法人が10年以内に設立された企業という結果に。5年以内では17法人・32.7％を占めるなど、業歴の浅い事業者が多数。なお、最も設立数が多かった年は2018年・19年・21年（各6法人）だったという。

 利用料金でみると、各社の最低料金（着手金など含む、正社員、税込）の平均は2万9410円。このうち、弁護士法人による料金は約4万4700円、民間経営による料金は約2万2500円という結果に。

料金設定は、退職意向を電話にて伝達するだけの簡素なサービスから、退職代行の使用有無をアドバイスするコンシェルジュサービス、有給休暇の取得交渉や貸与品の返却など付帯サービスをオプションで設定するケースなど様々あるものの、弁護士と民間経営による料金設定は平均で約2倍の開きがみられたとしている。

＜参考＞
帝国データバンク『「退職代行サービス」を展開する事業者について調査・分析』