日本都市ファンド投資法人は、同投資法人が保有する横浜市内の商業施設「MARINE & WALK YOKOHAMA」において、使用電力の一部に再生可能エネルギー電力を活用する取り組みを開始したことを発表した。

取り組みイメージ

同取り組みでは、東急不動産が横浜市の市立学校屋上に設置する太陽光発電設備由来の再生可能エネルギー電力を、東急不動産100%出資子会社のリエネを介してオフサイト型コーポレートPPAスキームにて供給を受けるとしている。

横浜市内の5校（定格容量：合計約307kW）を対象に、学校が休みとなる休日等の余剰再エネ電力が活用。

東急不動産が横浜市の市立学校屋上に設置する太陽光発電設備

これにより、横浜市内で生まれた再エネ電力を横浜市内で有効活用する「地産地消」を実現するとともに、同施設の年間使用電力量の約4％を「生グリーン電力」とすることが可能となるという。

さらに、オフサイトPPAだけでは賄いきれない電力については、FIT非化石証書を付帯して供給することで、同施設の年間使用電力量を実質的に100%再エネ化し、2050年の脱炭素社会の実現に貢献していくとのことだ。