「トランプ関税ショック」で個人投資家の36％が株取引に「慎重になった」と回答　一方、20代はより積極的な姿勢へ転換

トレジャープロモートが運営する「株の学校ドットコム」は、株式投資に取り組む全国の個人投資家800人を対象に、4月の「トランプ関税ショック」が、その後の株取引に与えた影響についてアンケート調査を実施し、その結果を公表した。

■トランプ関税ショックの影響を受けた人が半数以上

「トランプ関税ショック」の株取引への影響について聞いたところ、自身の株取引に何らかの影響があったと回答した人は56.5％にのぼった。一方、特に影響はなかったと回答した人は43.1％だった。

■慎重になった人が多い反面、積極的になった人も

具体的な影響としては、「売買により慎重になった」が36.7％で最多、次いで「今は売買をやめている」が32.1％、「投資の戦略や方針を変えた」が17.7％となった。全体として、売買に対する姿勢がより慎重になったことがうかがえる。

一方で、積み立て投資に関しては、「積み立ての金額を増やした」と回答した人の割合が、「積み立ての金額を減らした」「積み立てを停止した」と回答した人の合計を上回る結果に。

■20代は売買に積極的になり、積み立ても増額

前述の調査結果を年代別に分析した結果、30代から60代ではいずれも4割前後が「売買により慎重になった」と回答しており、各年代において最多の回答を集めた。70代以上では「今は売買をやめている」と回答した人が最も多く、6割近くにのぼった。

これに対して、20代では「売買により積極的になった」「積み立ての金額を増やした」という回答がともに35％で最多。30代でも28％が「売買により積極的になった」と回答した。

若い世代の個人投資家の中には、「トランプ関税ショック」を機に、より積極的な売買に乗り出した人も多くいると、同社は考察している。

■個人投資家が考える、今後の展望と方針

トランプ関税ショックで日経平均株価は下落したものの、その後は順調に回復し、6月27日には4万円台を突破する場面もあった。こうした中、個人投資家たちは今後の相場についてどのような展望を持ち、株取引を行っているのか、自由記述形式の回答から一部を抜粋して掲載する。

・「だいぶ戻って来た。一喜一憂せず、長い目で見てるのでそのまま置いておく」（23歳・女性）
・「値動きは激しい状態が続くと思うが、今までの方針を貫いていきたい」（29歳・男性）
・「これまでと変わらず貪欲になりすぎず、できるだけ細かく利確していきたい。損切をどうするかは未だ方針がしっかりしない」（33歳・女性）

【調査概要】
調査対象：全国の株式投資に取り組む個人投資家
調査人数：800人（男性399人、女性401人）
調査期間：2025年6月28日
調査方法：インターネット調査
調査主体：トレジャープロモート

＜参考＞
トレジャープロモート『株式投資のストレス調査』