豊中市と鉄道事業者など公共交通事業者3社で構成する「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll（※）」は、地域脱炭素の実現に向けた取り組みを加速させるため、連携協定を締結すると発表した。

豊中市、地域のCO2削減に向け鉄道会社と連携強化

同協定のもと、再生可能エネルギーの導入促進や公共交通の利用促進に向けて連携して取り組んでいくという。

具体的な取り組みとして、9月からJ-クレジット制度を活用した新たなプロジェクト「関西エネワ」の開始を予定。

同プロジェクトでは、太陽光発電設備を保有する市民や事業者の参画を募り、太陽光発電を利用することで削減できた温室効果ガスを、J-クレジットとして創出するという。

また、創出したJ-クレジットは、公共交通や自治体のCO2排出量のオフセットに活用し、両者の脱炭素施策に役立てるとしている。なお、鉄道会社がJ-クレジットのプログラム型プロジェクトを実施するのは、全国で初めてとなる。

■協定内容

・地域における再生可能エネルギーの導入促進に関する連携
・地域の脱炭素推進を目的とした公共交通の利用促進に関する連携
・その他地域の脱炭素化に資する取り組みへの連携

（※）鉄道3社で結成した地域脱炭素推進コンソーシアム。令和7年5月23日現在、阪急電鉄、西日本旅客鉄道、大阪市高速電気軌道などが加入している。