「女性活躍推進法」に基づいた取り組み、実施率は33.3％女性特有の健康問題に関する理解度向上がカギか

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あすか製薬は、「働く女性支援サービス」に関する調査を実施し、結果を公表した。

女性活躍推進法に基づいた取り組みの実施率、約3割に留まる。女性特有の健康問題に関する取り組みを実施している企業は約2割で、職場で配慮されていると感じる人は約4割という結果に

女性活躍推進法に基づいた取り組み状況について、「行っている」と回答した人は33.3％であり、「行っていない」が37.0％で最多となった。

管理職・性別でみると、男性・管理職では「行っていない」が約5割（49.0%）、女性・管理職が約3割（34.0%）と比較すると、取り組みに関して男性の方が後手となってしまう状況があることがうかがえる。

女性特有の健康問題に関する取り組みを「行っている」と回答した人は約2割（21.0%）で、「行っていないが、行う予定がある」（5.6％）を合わせても「行っている・または予定がある」は、3割未満（26.6%）となった。

管理職・年齢でみると､管理職の年齢が高いほど実施率が低く、45歳以上のいわゆる「ベテラン層」における「女性特有の健康問題」に関するリテラシーを高めることが全体的な実施率の向上に繋がりそうだと同社は考察。

また、女性特有の健康問題に関する職場での配慮に関して、「配慮されていると思う」と感じる人は約4割（39.1%）という結果に。

職場では雇用主、従業員同士がそれぞれ「女性特有の健康問題」に関して一定の配慮はしながらも、女性特有の健康問題に関する取り組みを、実際に行動まで起こしている企業はまだまだ少ないようだ。

取り組みを行わない理由、「女性社員がいない・少ない」・「どのような取り組みをすればよいかわからない」が上位に

女性特有の健康問題に関する取り組みを行う予定はない理由について聞いたところ、上位は「女性社員がいない・少ない」は28.0%、「どのような取り組みをすればよいかわからない」で15.2%、「健康経営を導入しなくても、会社の生産性には問題がないから」は、8.4%となった。

また、理由に関して「知らない・わからない」と回答する人が4割（40.0%）で最多に。

女性特有の健康問題に関して取り組みを行わないこと自体に疑問を抱かない人が一定数いる、更にはそもそも女性社員が少ない・いないなどの現状も明らかとなるなど男女共同参画社会の実現に向けて、性別や年齢・役職を超えて、関心・理解を高める必要があると同社は考察。

世界に目を向けると、日本のジェンター・ギャップ指数（GGI）は146カ国中118位で、特に「政治」と「経済」においてジェンター・ギャップが大きい状況となっているという。

同社は、日本のジェンター・ギャップを特に経済活動で埋めていくためには、性別・年齢関係なく働きやすい環境を企業側が整備し、従業員一人ひとりの意識変革を行うことが重要だとしている。

女性特有の健康問題に関する自身の理解度、「理解している」は約6割（61.9%）、男女別では、女性約7割（69.0%）に対し、男性約5割（54.8%）

「女性特有の健康問題に関して、自身が理解できていると感じているか」という設問では、「理解している」と回答する人が全体では約6割（61.9％）。男女別にみると、女性は約7割（69.0%）が理解しているのに対し、男性は約5割（54.8%）という結果となった。

また、理解意向に関しても、男性の約4人に1人（24.5%）が理解したくないと回答している。

次に職場での「女性特有の健康問題」に関する課題についてきいたところ、「健康問題を抱えていそうな女性がいても、自分からは話題にしにくい」が約3割（31.4%）で最多。

次いで「健康問題を抱えていそうな女性に対し、どう対応すればいいのかわからない」が28.6％､「どんな健康問題があり、どんな症状があるのかがわからない」で23.0％と続く。

また、一般職・35歳～44歳の女性では、「業務に支障を来たすほどの症状なのかがわからない」を課題に挙げる人も約2割（22.0%）おり、女性であっても自身の健康問題・コンディションを判断する材料が少ないと感じる人が一定数いることが判明。

この結果に同社は、職場での女性活躍を推進し男女共同参画社会を実現させるためにも、まずは女性特有の健康問題に関する職場での理解度を上げ、環境を整えることがカギであると言えそうだとしている。

【調査概要】
対象：20～50代の男女800人、全国
手法：インターネットリサーチ
実施期間：2024年11月

「女性活躍推進法」に基づいた取り組み、実施率は33.3％　女性特有の健康問題に関する理解度向上がカギか