三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、国内全拠点の使用電力を実質100％再エネ化
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、2024年度の電力使用に伴うGHG（※1）排出量を実質ゼロとするため、トラッキング付きFIT非化石証書（※2）を購入し、国内全拠点の消費電力を再生可能エネルギー由来としたと発表した。
同社は、GHG排出量削減を重要課題と位置づけ、オフィスの見直しや不使用エリアの消灯、SDGs週間での節電呼びかけなどを通じて電力使用量の削減に取り組んできた。
その結果、2023年度には約31,300kWh（前年比3.3％）、2024年度には約26,000kWh（同2.9％）の電力削減を達成。また、使用電力のうち732,500kWh（※3）に対し、エナーバンクより、トラッキング付きFIT非化石証書を購入し、実質的に100％再エネ化を実現したという。
同証書は地域の再エネ事業者が発電した電力に紐づいており、地域活性化にもつながる取り組みだとしている。
同社は今後も、環境負荷低減に向けた取り組みを継続し、持続可能な社会の実現に貢献していくとのことだ。
（※1）温室効果ガス（Greenhouse Gas）の略
（※2）再生可能エネルギーの普及促進のために設けられた「固定価格買取（FIT）制度」の対象となる、非化石電源によって発電された電気の環境配慮の価値を証書化したもので、電源の特定や産地と紐付けされた電源種別などの情報を付与した証書のこと。
（※3）非化石証書購入量732,500kWhについては、期中で再生可能エネルギー由来の電力に切り替え済みの一部拠点を除く数値。