東洋製罐、静岡工場においてオンサイトPPAモデルを活用した再生可能エネルギー電気の利用を開始　温室効果ガス排出量を年間約810t削減

東洋製罐は、静岡工場においてオンサイトPPAモデルを活用した再生可能エネルギー電気の利用を開始した。

同取り組みは、テス・エンジニアリングおよびみずほ東芝リースとの3社共同によるもので、東洋製罐静岡工場の屋根に太陽光発電システムを設置し、発電された再生可能エネルギーを自家消費する仕組み。発電容量は約1.6MW、年間想定発電量は約1,919MWhで、これにより年間約810トンの温室効果ガス（GHG）排出削減が見込まれているとのことだ。

太陽光発電システムはテス・エンジニアリングが所有・維持管理を行い、発電された電力を工場へ供給するオンサイトPPAモデルに基づいて運用されるという。東洋製罐にとっては、初期投資が不要であり、燃料価格の変動に左右されない安定的な電力確保が期待できるという。

加えて、発電システムには蓄電池（15kWh×3台）を併設しており、系統停電時には非常用電源として活用可能であるとのことだ。また、太陽光発電による電力を蓄電池に直接充電できる仕様で、脱炭素対応と事業継続計画（BCP）対策の両立も図れるとしている。

同取り組みは、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の対象として交付決定を受けたものであり、補助金の活用により導入コストの抑制も実現したという。

東洋製罐グループは「Eco Action Plan 2030」に基づき、2030年度に2019年度比でGHG排出量を50％削減、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指しているとのことだ。