新卒社員の約4人に1人が「退職代行を使う可能性がある」と回答約8割が“使うこと”に否定的でない姿勢

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NEWONEは、2025年新卒入社者を対象に「退職代行」に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。

退職代行に対する認知度は94.2%と、ほぼすべての新卒入社者がその存在を知っていることが分かった。利用意向については、4人に1人が「自分も利用する可能性がある」と回答しており、全体の81％が退職代行の利用に対して否定的ではないという実態が明らかになった。

男女別にみると、退職代行の利用意向に男女の差はほとんど見られなかった。一方、就職先の企業規模別では、199名以下の企業に就職する予定の層は利用意向が低く、200～999名規模の企業では、「使わない方が良い」と回答した割合が最も少なかった。

勤務予定地別では、東京とそれ以外で大きな差はみられなかった。一方で出身地別では、東京都出身者は、それ以外のエリアと比べて、退職代行を「使う可能性がある」と答えた割合が4.7ポイント高く、「利用すること自体良い」と捉える割合も10.4ポイント高かった。

内定を受諾した時期別に見ると、2024年4月〜6月に受諾した層の利用意向が31.2％と最も高かった。職種別では、販売・サービス系が40.0％と最も高く、技術・研究系では31.8％が利用を否定的に捉えていることが分かった。

内定受諾の意思決定の理由別にみると、「距離などの利便性」を理由を挙げた層は、利用意向が39.4％と高く、「希望のキャリア」を理由に挙げた層では21.4％と低かった。

また、本人の働く価値観別にみると「楽さ」を挙げた層の利用意向は47.4％と高い一方、「仲間とのつながり」を重視する層では7.1％と低く、価値観が利用意向に大きく影響していることが伺える。

他社への迷いとの関係性をみると、現段階で「他社への迷いがない」と回答した層では、退職代行を使う可能性が相対的に低い傾向に。また、「自社のオススメ度」が高まるほど、利用可能性は下がることも分かった。採用アプローチによる選考後の感情が、利用意向度に影響を与えていることが明らかに。

【調査概要】
調査期間：2025年3月14日～2025年3月16日
対象：2025年新卒入社者 206名（男性：103名／女性：103名）
調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査
調査内容：退職代行についてアンケート調査

新卒社員の約4人に1人が「退職代行を使う可能性がある」と回答　約8割が“使うこと”に否定的でない姿勢