青山商事は、実質再生可能エネルギー由来のグリーン電力を導入する拠点を全国で101拠点に拡大したと発表した。

青山商事、実質再エネ電力導入拠点を101カ所に拡大

同社は2023年度から2024年度にかけて75拠点でのグリーン電力導入を進めてきたが、2025年4月から新たに26拠点で導入を開始し、合計101拠点でCO2排出量が実質ゼロとなる電力への切り替えを実現したという。

同社は、2050年カーボンニュートラルの実現を目標に掲げ、2024～2026年度の中期経営計画において、2026年度までにCO2排出量を2013年度比59％削減（Scope1＋2）、再生可能エネルギー導入率18％以上の達成を目指している。2024年度の導入率は約16％（概算値）となっており、2025年度には中国地方を中心に導入拠点を広げることで、さらに約4％の向上を図るとしている。

今回導入する26拠点には、岡山県全店（9店舗）、鳥取県全店（3店舗）、島根県全店（4店舗）、山口県全店（10店舗）の「洋服の青山」店舗が含まれるとのことだ。

当社グループでは、今後も環境課題の認識と解決のためにSDGsを重要視し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

グリーン電力は、東京電力エナジーパートナーおよび沖縄電力が提供する、非化石証書により実質的に再生可能エネルギーとみなされる電力を使用しているという。

青山商事は、全国展開企業として、地球温暖化対策に資する電力使用の最適化を社会的責任と捉え、今後もSDGsの観点から持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていくとしている。