空き家の売却・処分、情報収集手段は「ネット検索」が7割以上　行政機関・自治体への問い合わせは2割

ポルティは、全国の空き家オーナー（または相続予定者）250名を対象に、空き家の売却や処分について、どのような手段で情報収集を行っているのかを調査し、結果を公表した。

調査結果：ウェブ検索が最多、複数の情報源を併用する人も

（1）インターネット検索を利用する人が7割以上

「空き家の売却や処分について、どのような手段で情報収集をしているか？」という設問に対し、ウェブを情報収集の起点とするオーナーが多数を占めていることがわかった。検索エンジンから空き家に関する基本情報や具体的な売却事例などを調べるケースが多い同社は考察。

（2）友人・知人や不動産会社への相談も一定数
オンラインで調べつつ、最終的に知人から話を聞いたり、不動産会社に直接問い合わせて詳しい情報を得たりする回答が2～3割に上った。インターネットと対面の双方を活用する人がいると同社は推測している。

（3）行政機関・自治体への問い合わせ
自治体の窓口やホームページを活用しているのは全体の21.2％。相続や登記、補助制度など公的支援の確認を目的に利用される可能性があるとしている。

（4）SNSやYouTubeなどの動画サイト
SNSやYouTubeなどの動画サイトは1～2割が利用しており、これらのプラットフォームで情報を得ている人も一定数存在。今後の利用拡大の可能性も含め、多様なチャネルを意識した情報発信が必要になると同社は考察している。

（5）セミナーやイベントは少数
説明会や相談会などのオフラインの場で情報を得る層は1％未満にとどまった。日程や場所の制約などから、活用が限定的という背景が考えられるとのことだ。

【調査概要】
調査期間：2025年3月16日～3月17日
調査主体：ポルティ
調査対象：全国の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）
有効回答数：250
調査方法：インターネット調査

＜参考＞
ポルティ『空き家の売却や処分について、どのような手段で情報収集を行っているか』