ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクとAIスタートアップのRecursiveは、AI技術を活用した地域創生推進に関する戦略的協業の基本合意書を締結したと発表した。

両社は初期段階として、ふるさと納税事業において、ユーザーとの対話を通じてパーソナライズされた返礼品を推奨する「チョイスAI」の開発に着手するという。これにより、ユーザーの満足度や体験を向上させ、自治体への安定的な資金流入を実現するとしている。

コンシェルジュ型AI機能の仕組み（イメージ）

ふるさと納税は、全国の自治体に寄付できる仕組みであり、「ふるさとチョイス」上では2024年10月時点で76万点を超える返礼品を掲載。

多くの寄付者は毎年寄付先の自治体を変える傾向があるため、自治体には寄付金が安定的に流入しづらい状況があり、ふるさと納税を原資とした歳入を継続的に投資することが困難になるという課題が生じているとのことだ。

今回の協業では、Recursiveが有する独自かつ先進的なAIテクノロジーを生かして、ふるさとチョイス上の返礼品をより選びやすくするなど寄付者の利便性向上とパーソナライズ化を推進できるコンシェルジュ型AI機能を開発予定。

これにより、「ふるさとチョイス」独自の寄付体験や地域貢献といったユーザー体験の向上を図り、利用継続率を高めることで、持続可能な地域創生を推進するとしている。

両社は、今後もふるさと納税事業以外の地域創生における連携も視野に入れて地域経済の課題解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現を目指すとのことだ。