レバレジーズが運営する就職支援サービス「ハタラクティブ」は、「若者しごと白書」の第7弾として、全国の18歳〜29歳の正社員・フリーターの男女2,000人を対象に「正社員とフリーターのキャリア」に関する調査を実施し、「若者しごと白書2025」を発表した。

若者しごと白書2025

なお、同書では、「現在アルバイト・パートとして就労している人」を「フリーター」として定義しているとのことだ。

1.転職したい理由「今よりも多くの収入を得るため」が圧倒的1位

現在転職活動はしていないものの「将来的に転職を考えている」と回答した若手社員にその理由を聞いたところ、「今より多くの収入を得たいため」が最も多く、63.4%という結果に。

他の項目よりも割合が高く、収入をあげることが転職理由として最も重視されているとわかる。

転職したい理由を男女・学歴別に見ても、いずれも「今より多くの収入を得たいため」が約6割と最多。

男性正社員の転職したい理由の2位・4位には、「新しい経験やスキルを得たいため(25.8%)」「自分の能力やスキルを活かしたいため(15.9%)」がランクインしており、スキルアップやキャリア向上意識の高さが伺える。

一方、女性正社員では「福利厚生が充実したところで働きたいため(20.1%)」「テレワークや副業など制度の整った企業で働きたいため(15.5%)」がランクインし、待遇面や柔軟な働き方を重視する傾向に。

学歴別に見ると、高卒正社員の転職したい理由の2位は「今よりもやりがいのある仕事がしたいため(21.9%)」ですが、大卒正社員の2位は「新しい経験やスキルを得たいため(29.7%)」となり、高卒正社員はやりがいを、大卒正社員は新しい経験やスキルを求めて転職を検討する傾向が見受けられた。

2.副業の経験率、増加傾向から一転し微減

正社員の副業状況について、「副業をしたことがある(23.7%)」と回答した割合は2割程度に留まった。

政府が2017年頃から副業を推進している一方で、いまだ8割以上の企業が就業規則で副業を禁止。また厚生労働省の調査では、正社員の1日あたりの平均残業時間は40分程度であることが明らかになっており、副業に充てる時間を確保しにくい状況が副業経験率の低さにつながっていると同社は考察。

なお、過去4年間の推移を比較すると、2021年度から増加傾向にあった一方で、2024年度の副業経験率は23.7%と、前年度より微減。過去4年間の副業経験率は、増加傾向が鈍化した一方で20%前後で推移しており、副業経験のある正社員は一定数いることがわかる。

現在副業している、もしくは過去に副業したことがある正社員に副業の理由を尋ねたところ、「趣味などに充てる副収入を得たいから(47.7%)」が最多。

次いで「本業の収入だけでは生活するうえで不十分だから(30.8%)」、「本業の収入だけでは将来的な不安があるから(27.4%)」と続き、収入に関する理由が上位を占める結果に。

1位の「趣味などに充てる副収入を得たいから(47.7%)」と2位の「本業の収入だけでは生活するうえで不十分だから(30.8%)」では約1.6倍の差があり、生活に困っているから副業をするよりも、より自分の生活を豊かにするために副業をしている人が多く見受けられた。

近年、趣味の一環として広く浸透している「推し活」では、若者の「推し活への消費意欲」は他の年齢層と比較しても高く、若者の副業をする目的に「推し活」が影響している可能性もあると同社は考察している。

3.若者の選挙における投票頻度、大卒正社員と高卒フリーターで約1.8倍の差

選挙の投票に行く頻度について調査したところ、「毎回・ほぼ毎回行っている」と回答した人の割合は37.4%となった。約4割の人が選挙に足を運んでいる一方で、6割以上の人は毎回投票に行っているわけではない、または一度も行ったことがないという結果に。

雇用形態・学歴別に見ると、高卒フリーターでは「毎回・ほぼ毎回行っている」と回答した人の割合が26.8%であるのに対し、大卒正社員では47.6%と、高卒フリーターより20pt以上高いことが判明。

フリーターと正社員を比較すると、正社員のほうが選挙に行く傾向にあり、学歴別では、大卒のほうが高卒よりも選挙に行く傾向にあることがうかがえる。

また、高卒正社員よりも大卒フリーターのほうが選挙に行く割合は多く、雇用形態よりも学歴による差のほうが選挙参加に影響を与える傾向があることが見受けられた。この結果に同社は、投票率の改善に学歴別にアプローチすることは、一つの手段となりそうだと考察している。

<参考>
レバレジーズ『ハタラクティブ 若者しごと白書2025