熊本市の自治体に小売店向けPOSレジ「POS＋retail」を2月3日より導入 集計作業の簡素化とキャッシュレス化を後押し
ポスタスは、同社が展開する小売店向けPOSレジ「POS＋retail」を、2月3日から熊本市の自治体窓口計19拠点に導入すると発表した。
今回導入されるのは、小売向けPOSレジ「POS＋retail」とキャッシュレス決済に対応する決済端末「JT-VT10」を連携したサービス。
「POS+ retail」は、小売業向けに特化したクラウド型モバイルPOSレジで、在庫変動や多様な販売処理の詳細管理により店舗オペレーションを改善し、業務効率化・利益向上を実現するという。
同社では、外部決済端末とPOSレジを連携したソリューションを「POS 連」と呼んでおり、これにより会計エリアの省スペース化やキャッシュレス決済が可能になる。また、売上情報はクラウド上に集計され、管理画面へ自動集計されるため、本部の管理工数の削減を実現するとのことだ。
さらに、自動釣銭機を連携することで、現金の自動集計を可能にし集計ミスを削減するという。
今後も同社は、「POS＋」を地方の地方自治体や警察署など他の行政手続きにも導入を促進し、地方創生の推進と日本の労働力不足解消を目指していくとしている。
■設置概要
導入開始日：2月3日
主な導入窓口：熊本市各区役所区民課、各総合出張所、芳野分室、市民税課、各税務室、納税課