M&A仲介会社のM&A Doは、倉庫業界に特化した「倉庫業M&A総合センター」を開設したことを発表した。

倉庫業界に特化した「倉庫業M&A総合センター」が開設

同センターでは、倉庫業の譲渡企業（売り手企業）からは一切の仲介手数料をもらわない“完全無料”のサポートを提供し、M&Aによる事業承継・事業再編を支援するとしている。

一般的にM&A仲介会社を利用する場合、譲渡企業には数千万円規模の仲介手数料が発生するケースも少なくない。しかし同社では、その負担を完全にゼロとすることで、倉庫業界における後継者不足や事業拡大・経営統合への取り組みを円滑に促進し、業界全体の発展に寄与することを目指すとのことだ。

■完全無料モデルがもたらすメリット

後継者不在の早期解決
高額な仲介手数料を理由に事業承継を先送りにしていた企業でも、無料であれば早期にM&Aへ踏み切ることが可能。これにより、倉庫施設やスタッフ、ノウハウが次の世代へ円滑に引き継がれるとのことだ。

譲渡企業の資金負担の軽減
従来は成功報酬や着手金などで数百万～数千万円の支出が必要だったが、その負担を大幅に削減。

専門性・効率性の向上
倉庫業界に特化したセンターとして、危険物保管許可や動物検疫対応、定温・冷凍設備の維持管理など、一般のM&A仲介会社では十分に理解しづらい領域をカバー。専門スタッフがディーディリジェンス（DD）や契約交渉、必要書類の作成・調整を効率的に進行し、最適な条件を引き出すという。

■倉庫業界M&A総合センターの特徴

倉庫業界に精通した専任スタッフ
一般倉庫や保税倉庫、低温物流など、複数の分野で実務経験をもつメンバーが在籍し、保管許可や危険物取扱の要件、労働安全衛生基準などの細かい制度面にも対応。

全国規模のネットワークを活用
同社が培ってきたネットワークを通じ、大手物流企業や商社、食品・医薬品関連企業、不動産デベロッパーなど、多岐にわたる買い手候補を発掘可能。

PMI（Post Merger Integration）支援
M&A成立後の施設管理やシステム統合、取引先との契約調整など、PMIの段階を徹底サポート。

厳格な情報管理と信頼性
同センターでは秘密保持契約（NDA）の締結とともに、標準化された業務プロセスで責任の所在を明確化し、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるという。