帝国データバンクは、2025年の景気見通しに関する調査結果を発表した。

2024年11月に実施された同調査によると、2025年に「回復」局面になると見込む企業は7.7％と、2024年の調査結果から5.1ポイント減少し、5年ぶりに10％を下回った。「踊り場」局面は41.7％で2年連続4割を超えた一方、「悪化」局面を予想する企業は23.9％と3.6ポイント増加した。

2025年の景気見通し

企業規模や業界別の景気見通し

規模別に見ると、大企業では「回復」局面の見込みが8.6％で、中小企業の7.5％を上回った。「踊り場」局面では大企業が46.8％、中小企業が40.8％となり、大企業の方が6.0ポイント高かった。一方、「悪化」局面では大企業が17.4％、中小企業が25.1％と、中小企業の方が高い割合を占めた。

業界別では、「回復」局面を予測する割合が最も高いのは金融業の10.1％で、不動産業（9.5％）、サービス業（8.8％）が続いた。一方、「悪化」局面では小売業が31.7％と最も高く、農・林・水産業（25.7％）、建設業（25.2％）が続いた。

景気見通しの推移

懸念材料と景気回復に必要な政策

2025年の景気に対する懸念材料として、「原油・素材価格（の上昇）」が46.2％で依然としてトップを占めた。ただし、前年からは12.8ポイント低下した。「金利」は24.1％で6.3ポイント増加し、「米国経済」は17.1％で前年より11.2ポイント上昇した。

2025年の懸念材料

景気回復に必要な政策としては、「人手不足の解消」が40.5％で引き続きトップとなったほか、「個人向け減税」（39.6％）や「中小企業向け支援策の拡充」（35.8％）、「個人消費の拡大策」（33.7％）が重視される結果となった。

今後の景気回復に必要な政策

2025年の景気見通しは、引き続き「横ばい」傾向が予想される中で、原油価格や金利動向、海外経済の影響がリスク要因として挙げられている。企業活動への影響を抑えるためには、人手不足の解消や個人向け減税、消費拡大策などの対策が求められているとのことだ。

【調査概要】
調査対象：全国の企業2万6,880社
有効回答数：1万939社（回答率40.7％）
調査期間：11月18日～30日

帝国データバンク「2025年の景気見通しに対する企業の見解に関する調査」