103万円の壁、178万円に引き上げに62％が「賛成」　税収減の指摘に対し「経済活動が活発になるので税収減とは限らない」と思う人が多数

紀尾井町戦略研究所は、「時事関係のトピックを中心としたオンライン調査」を実施し、結果を公表した。

■178万円まで引き上げ、賛成62％

給与所得への課税額は、給与所得から控除額を差し引くため給与所得103万円まで所得税がからない仕組みとなっている。国民民主党が主張する、この103万円の「年収の壁」を178万円まで引き上げる減税策について、賛成が62.0％に上った。

103万円の年収の壁を引き上げる場合、150万円程度まで引き上げるのがふさわしいとした人が22.9％と最多で、178万円までが20.4％と続く。

■税収減になるとは限らない最多、無駄削減トップ

103万円の年収の壁を引き上げると税収減になるとの指摘があることに対し「経済活動が活発になるので税収減になるとは限らないと思う」が31.7％と最多。

税収減になった場合の財源確保策を複数回答で聞くと「無駄な支出をやめ予算を抜本的に組み替える」58.0％がトップとなった。

■「106万円の壁」廃止賛成は50％

パート労働者などの厚生年金適用要件を緩和して週20時間以上働いている人（約200万人）について厚生年金保険料を負担してもらう「106万円の壁」の廃止については賛成が50.7％を占めた。

現在、国民年金保険料を負担していない専業主婦などの第3号被保険者（約700万人）に新たに保険料を負担してもらう案は賛成43.1％、反対31.9％、わからない25.0％。

賛成した人を男女別に見ると、男性4割台半ば、女性3割台後半。年代別では全体的に年代が高くなるにつれ増える傾向があり、職業別では会社役員・団体役員が7割台でトップとなる一方、学生、専業主婦・主夫が2割台で最低だったとのことだ。

【調査概要】
・調査期間：2024年11月27日
・調査機関（調査主体）：紀尾井町戦略研究所
・調査対象：全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）：1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）：インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」を活用

＜参考＞
紀尾井町戦略研究所『時事関係のトピックを中心としたオンライン調査』