インフレを考慮し従業員の給与を「引き上げ済・引き上げ予定」の経営者が5割以上「予定はない」が4割

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ハッピーカーズは、経営者を対象に「インフレと雇用」に関する調査を実施し、その結果を公表した。

インフレの影響で会社の経営において予想外に増加した費用を聞くと、「人件費」が40.7％、次いで「水道光熱費」が36.9％、「ガソリンなどの燃料費」が36.4％と続いた。

インフレを考慮し従業員の給与を引き上げる予定はあるか聞くと、「すでに引き上げた」が33.4％、「予定はある」が23.8％、「予定はない」が40.0％、「削減を検討中」が2.8％という結果に。

上記のように回答した理由を聞くと以下の回答が挙げられた。
＜すでに引き上げた＞
・安定雇用のため（50代／男性／兵庫県）
・最低賃金が上がったから（50代／男性／新潟県）
・従業員のモチベーション低下を防ぐため（50代／男性／兵庫県）

＜予定はある＞
・予定はあるが、資金が足りない（40代／男性／栃木県）
・物価の上昇分を踏まえて（50代／男性／茨城県）
・従業員の生活の保護のため（60代／男性／神奈川県）

＜予定はない＞
・現状維持するのに精一杯なため（40代／男性／愛知県）
・利益が上がらないから（50代／男性／福岡県）
・資金繰りの問題（60代／男性／東京都）

＜削減を検討中＞
・赤字（30代／男性／秋田県）
・経営困難なため（50代／男性／東京都）
・物価の上昇でいろんなものが値上がりしているから給料は下げた（50代／男性／高知県）

インフレを受けて従業員の雇用形態や労働環境などに変化があったか聞くと、29.4％が「雇用条件や福利厚生を見直した」、17.1％が「リモートワークを導入・拡大した」と回答。

また、今後どのような働き方の労働者を増やそうと考えているか聞いたところ、「正社員」が44.4％と最も多く、次いで「パート・アルバイト」が17.2％、「業務委託者」が13.0％と続いた。

インフレによって発生している採用活動に関する課題について聞くと、「採用コストの増加」が32.8％、「優秀な人材確保の難航」が27.7％、「応募者の給与期待値の上昇」が20.3％と続いた。

また、給与を上げることで人材の採用と定着が安定すると思うか聞いたところ、「思う」が58.0％、「思わない」が42.0％という結果に。

【調査概要】
調査内容：「インフレと雇用」に関する調査
調査期間：9月27日～28日
調査対象：調査回答時に経営者であると回答したモニター
調査人数：1,002人
調査方法：PRIZMAによるインターネット調査

インフレを考慮し従業員の給与を「引き上げ済・引き上げ予定」の経営者が5割以上　「予定はない」が4割