2024年夏のボーナス水準は過去最高　一方、85%以上が「お小遣いの増加なし」　ボーナスの使い道は「預金」「生活費の補填」が上位に

ソニー損害保険は、2024年夏のボーナスシーズンに合わせて、20代〜50代の全国の持ち家家庭でお小遣い制（※1）の800名を対象に、「ボーナス時期のお小遣いに関する調査」を実施し、その結果を公表した。

■2024年夏のボーナス水準は過去最高、初めて80万円台に

一般財団法人労務行政研究所による、東証プライム上場企業の2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結⽔準調査（※2）によると、全産業114社の平均金額は「84万6,021円」と、2023年と比較して4.6％増加。1970年の調査開始以来、夏季一時金では初めて妥結水準が80万円台を上回ったことが明らかに。

増加の背景には、コロナ禍によるマイナスの影響が薄らいだことや近年の物価高による企業の対応があるのではないかと同社は考察している。

■2024年夏のボーナスは過去最高の一方、お小遣いが増えていない人は85%以上という結果に

調査の結果、値上げラッシュが始まる前の2020年と比較して、8割以上がお小遣いが増えていないことが判明。増えていない人のうち「変わらない」人は70.0%、「減った」人は16.6%という結果に。

また、お小遣いの平均額は27,735円となり、約半年前に実施した前回のお小遣い調査と比較すると、18円増加（＋0.06%）とほぼ変動しなかった。

さらに、お小遣い額の男性平均は29,284円、女性平均は26,186円と、男性の方が若干高い傾向に。年代別でみると、20代が29,669円、30代が24,473円、40代が29,890円、50代が26,910円となり、30代のお小遣い額が低い傾向にあることが分かった。

■2024年夏のボーナスの使い道は「預金」「生活費の補填」が上位に

ボーナスの使い道は「預金」が42.4％と最も多く、次いで「生活費の補填（29.5％）」が続いた。

中には、株式投資・NISAなどの「資産運用（14.6％）」、「ローン等の返済（14.1％）」も一定数おり、将来を見据えて貯蓄・投資や普段の生活費の足しにする傾向にあることが分かった。

また、「車やバイクの購入（3.8％）」「ブランド品の購入（4.1％）」「海外旅行（4.9％）」などの高額な支出や贅沢品の購入は控えていることも伺える。

次に、ボーナスが増加した場合、増加分をどのように使いたいか聞いたところ、「将来に備えて貯金したい（42.8％）」、「NISA等の投資に回して、運用益を増やしたい（30.8％）」などボーナスを“消費”ではなく、“将来に備える”意識が強い傾向にあることが分かった。

円安や物価高など経済の先行きが不透明であることから、多くの人が万一の事態に備えて貯金や投資を選んでいることが伺える。

■ボーナスは過去最高水準を記録した一方、85％以上がお金に対して不安を感じると回答。

お金に対して不安があるか聞いたところ、不安を感じていると回答した人が86.4％にのぼる結果に。

不安に感じる理由として、「円安や物価高だから」が最多となり、次いで「老後に年金がもらえるかわからないから」「支出が増えて貯蓄ができないから」が続いた。

円安や物価の上昇は日々の生活に直結するため、多くの人々がお金に対して不安を感じていることが伺える。

また、8割以上の人が、値上ラッシュ前よりも商品・サービスなどが高いと感じるようになったと回答。

食料品や調味料などの価格が軒並み上昇しているほか、電気代やガス代、ガソリン代などの値上げなど、さまざまな物価の上昇が家計に大きな影響を及ぼし、金銭感覚が変化していることが伺える。

【調査概要】
調査対象者：持ち家で火災保険に加入しているお小遣い制の人
サンプル数：20代〜50代の男女800名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年5月20日〜5月28日

（※1）家計のなかで毎月自由に使える金額が決まっている人
（※2）一般財団法人 労務行政研究所「東証プライム上場企業の 2024 年 夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」

＜参考＞ソニー損保『ボーナス時期お小遣いに関する調査』