世論調査会社イプソスは、日本を含む世界26カ国18,515人を対象に、LGBT+の人々に関する世界の考え方について調査を実施し、結果を公表した。

■調査結果

●同性カップルの結婚および他の法的承認を、強く反対する人の割合は、日本が最も少ない

「同性カップルは結婚することも他の法的承認を得ることも許可されるべきではない」と強い反対を示した日本人は6％という結果に。これは、スペインと並び、調査対象26カ国の中で最も少ない割合となっている。

同性カップルの権利に関する個人的な意見

●LGBT+の人々の活動支援や公表に対する賛同が世界に比べて遅れている

一方で、LGBT+の人々が自身について公表することや差別に関する法整備、企業やブランドによる平等の積極推進、テレビ・映画・広告でのLGBTキャラクターの起用など、LGBT+の人々の活動を支援するような動きに賛同する日本人の割合は、どの項目でもグローバル平均を下回る結果となった。

なお、設問はLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）が対象だが「IPSOS LGBT+プライドレポート2024」ではLGBT+カテゴリのパンセクシュアル、オムニセクシュアル、ノンバイナリー、ジェンダーフルイドも含むレポートであるため、調査結果では「LGBT+」と表記している。

LGBT+の人々の活動支援や公表に対する賛同

なお、今回の調査結果について、イプソス代表取締役社長の内田俊一は以下のようにコメントした。

「法的に認められたLGBT+の婚姻カップルがいることが日常の欧米と異なり、日本は諸外国と比べ法整備が遅れています。そのことが、結果として、社会全体における関心や認知の拡大を妨げているのではないでしょうか。今後、LGBT+の人々が、当然の権利を享受しながら社会活動を行い、日常生活を営むための法律を含む環境整備が早急に行われていくことを期待しています。本調査は今後も継続的に実施していきます。どのような変化がみられるのかはまたお知らせしていきます」

【調査概要】
調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム
調査対象：世界26カ国18,515人
カナダ、アイルランド共和国、南アフリカ、トルコ、米国の18〜74歳、タイの20〜74歳、シンガポールの21〜74歳、その他の国では16〜74歳の成人
実施日：2024年2月23日から3月8日
調査機関：イプソス

＜参考＞
イプソス『LGBT+の人々に関する世界の考え方』