54.4％の人が「サーキュラーエコノミー」を知らず　個人や職場での「環境問題」への意識・関心は増加傾向

カウネットは、コミュニティサイト「カウネットモニカ」会員1,295名を対象に「身近な環境問題への取り組みについて」と題した調査を実施し、結果を公表した。

従来の3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すもの。

同調査では、調査内に「サーキュラーエコノミー」という言葉の解説文を記載した上で、対象者全員への質問を実施したとのことだ。

■調査結果サマリー

●職場において環境問題を意識した行動や取り組みが増えてきたと感じている人は44.7％、個人の生活においてそれらの増加を感じている人は62.9％。職場より個人の方が2割程度高い。

●職場は環境問題への取り組みを積極的に行っていくべきと回答した人は約7割。

●「サーキュラーエコノミー」という言葉の認知度は約半数。

●6割以上が各企業のサーキュラーエコノミーへの取り組みに関心あり。

●サーキュラーエコノミーを認知している有職者において、自身の職場でのサーキュラーエコノミーに関する商品の回収やリサイクルなどへの参加状況は、「参加している」が16.5％、「参加を検討している」が17.6％。

・約半数が今後サーキュラーエコノミーの取り組みに積極的に参加したいと回答。

【調査概要】
調査テーマ：「身近な環境問題への取り組みについて」の意識調査
調査期間：2024年5月10日～5月16日
調査対象：「カウネットモニカ」会員の中から全国の男女合計1,295名
調査方法：インターネット調査

＜参考＞
カウネット『「身近な環境問題への取り組みについて」の意識調査』