楽天グループは、2023年度の連結子会社を含めた同社グループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルを達成したことを発表した。

また、同カーボンニュートラル達成を記念して、楽天のエネルギー利用の効率化の取り組みや消費者の皆様による楽天のサービス利用を通じた環境負荷低減への貢献機会について紹介する特設サイト「Rakuten Green Empowerment」を公開。

同社は、グローバル企業としての責任を果たすとともに、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という楽天のミッションを実現するため、エネルギー効率の改善活動、再生可能エネルギーの導入や利用拡大に取り組んできたという。

2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」（※1）に加盟し、2021年には楽天単体の事業活動に使用する電力において100%再生可能エネルギー化を達成。

2022年9月には、同社グループ全体における2023年までのカーボンニュートラル達成を目標とすることを発表し、今回連結子会社を含め、グループ全体でのカーボンニュートラルを達成したとのことだ。

同社はグループ横断でのカーボンニュートラル達成に向け、同社および連結子会社において、さまざまな取り組みを推進。

具体的には、エネルギー効率の改善に向けた取り組みとして、二子玉川の本社オフィス「楽天クリムゾンハウス」や楽天カードの福岡第1支社「楽天カード福岡オフィスビル」に、館内空調の稼働時間や温度設定に関するルールを導入。

また、同社所有のデータセンターでは、サーバーラックの隙間をブランクパネルで塞ぎ、熱気と冷気を分離することで、サーバーの冷却効率を向上させたという。

再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとしては、楽天野球団や楽天ヴィッセル神戸、フィンテック事業の各社、楽天フランスなどの海外拠点において、100％再生可能エネルギー由来電力を使用。

楽天の物流施設「楽天松戸iFC」や米国・カリフォルニア州の支社「楽天クリムゾンハウスウェスト」では、太陽光発電設備を設置し、総消費電力の一部を太陽光発電による再生可能エネルギー由来の電力で賄っているとのことだ。

同社は自社のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みに留まらず、消費者に対して環境に配慮したグリーンな未来を呼びかける「Go Green Together」プロジェクトを2022年4月に始動し、グリーンな生活や買い物の機会を提案してきたという。

同プロジェクトの参加者は110万人を超え、プロジェクトの企画の1つである「楽天クラッチ募金」の「環境保全支援グリーン募金」には、530万円を超える募金が集まったとしている。

同募金は全額「WWFジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）」へ寄付し、気候変動対策や持続可能な社会づくりをはじめとする環境保全の取り組みに活用される予定だという。

同社は、今後の環境活動における目標として、国際的気候変動イニシアチブScience Based Targets Initiative（SBTi）からの認定取得（※2）の準備をしており、現在同イニシアチブにScope3排出削減を含む目標認定の申請をしているとのことだ。

（※1）Renewable Electricity 100%の略。国際環境NGO「The Climate Group」が、気候変動の情報開示を推進するNGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的な協働イニシアチブ。
（※2）国連グローバル・コンパクト、CDP（気候変動対策などに取り組む国際NGO）、WRI （世界資源研究所）およびWWF（世界自然保護基金）が共同で設立した国際的な気候変動イニシアチブ。