一般社団法人かながわ福祉居住推進機構は、神奈川県山北町の空き家問題を町おこしで解決する「山北空き家福活(ふっかつ)プロジェクト」の本格始動を発表した。
同事業では、かながわ福祉居住推進機構を中心に、神奈川県山北町の少子高齢化や人口減少に対応するため、複数の空き家を一体的に活用する事業を実施。
「空き家対策モデル事業」として、国土交通省の支援のもと山北町役場をはじめ社会福祉協議会、商工会、観光協会、町づくりの専門家の協力で進めていくという。
2023年度は、必要な機能の整理、対象とする空き家及び運営主体の選定、改修工事の設計を行うとしている。
空き家をニーズの高い福祉サービスの拠点や町民と移住者など様々な人が集い交流するなど、地域共生の場として整備することで、過疎化が進む山北町の未来を切り拓くとともに、日本中の空き家問題に悩む地域のモデルケースとなることを目指してくとのことだ。
【予定している空き家の活用イメージ】
・高齢者・障がい者を含む町民の集いの場:地域の交流を促進する拠点
・リモートワークオフィス:関係人口を増やすための拠点
・二地域居住拠点:都心と郊外を行き来する人たちのための住まい
・子育て支援拠点:子育て世帯をサポートする拠点
・障がい者グループホーム:障がい者の方が安心して暮らせる拠点