Uber Eats、国際プラスチック条約企業連合（日本）に立ち上げメンバー企業の1社として参画
Uber Eats Japanは今回、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下、WWF ジャパン）が事務局を務め、11月1日に新たに発足する「国際プラスチック条約企業連合（日本）」に、立ち上げメンバー企業の1社として参画すると発表した。
「国際プラスチック条約企業連合（日本）」は、プラスチック問題の解決にコミットする日本の企業自らが、日本政府に対して野心的な国際条約の発足を働きかける枠組みとして発足。
この野心的な国際条約の発足に向けて、同企業連合は ①サーキュラーエコノミーのアプローチによるプラスチックの生産と使用の削減、②根絶ができないすべてのプラスチック製品の循環、③プラスチック流出の予防と回復を3つの柱として掲げているという。
Uber Eatsは2023年6月、デリバリー事業における世界的なサステナブル目標を初めて公表。2030年までに、世界中のUber Eats上で配達される全ての注文において、使い捨てプラスチックの容器包装をリサイクル素材、堆肥化する素材、またはリユース素材に転換する目標であるという。さらに、日本を含むアジア太平洋地域および英国・欧州地域では、2025年までに全注文の80%の転換を達成する目標を合わせて掲げている。
日本においても、Uber Eats加盟店舗がよりサステナブルな容器包装等の選択肢にワンストップでアクセスできるポータルサイトを、伊藤忠商事、Belongと共にオープン。
現在、環境に配慮された素材を用いた、使い捨てビニール袋を代替するペーパーバッグや、デリボックス（弁当用容器）、ペーパーナプキンなどが販売されており、今後もリサイクル素材、堆肥化する素材などの環境配慮型素材が用いられた容器包装がポータルサイト上で展開される予定であるとのことだ。
Uber Eatsでは、プラスチックごみの削減から配達手段のゼロエミッション化に至るまで、プラットフォーム全体での環境負荷削減を目標としている。「国際プラスチック条約企業連合（日本）」への参画を通じて、限りある資源を有効利用し、持続可能な社会の発展への貢献を目指していくという。