ナビットが運営する「助成金なう」は、「子供1人最大6万円の給付金」に関する無料相談サービスを開始したことを発表した。

各自治体では、物価高騰等の影響を受けた子育て世帯を支援するため、さまざまな給付金を実施。自治体によっては、子供1人につき一定の額を独自に給付しているところもあるという。

そこでナビット助成金なう事務局は無料相談サービスを実施。受付は9月21日までとのことだ。

「子供1人最大6万円の給付金」の詳細は「助成金なう」記事に記載されており、記事内の愛媛県の事例を紹介する。

■子育て世帯への生活応援給付金（新たに子どもが生まれた世帯）愛媛県

対象者：
申請日時点で愛媛県内に住民票がある「対象出生児」を養育する父母等

対象外：
（1）給付金申請時に、子どもが児童養護施設等に入所している世帯
（2）新たに子どもが生まれた世帯分の給付金を受け取った後、離婚等により世帯が分離された世帯
（3）申請時点で愛媛県内に住民票がない世帯

対象出生児：
令和5年1月1日から令和6年3月31日生まれの子ども

給付額：
対象出生児1人当たり3万円

申請者：
養育している世帯の世帯主（住民票の世帯主）
※世帯主以外が手続きをする場合は委任状が必要

特記事項：
令和5年6月1日（基準日）時点で愛媛県内に住民票があり、平成17年4月2日から令和6年3月31日生まれの児童（障がい児の場合は、平成15年4月2日から平成17年4月1日生まれ児童）を養育し、かつ世帯全員の所得が令和5年度住民税が均等割のみ課税または令和5年度住民税均等割のみ課税と令和5年度住民税非課税で構成される世帯の場合は、子供1人当たり3万円の給付金を併せて受給可能。

なお、公式発表されている情報以外のことは回答できないとしている。