地域変革のハブスポットへ。出光の「スマートよろずや構想」

MaaSやスマートシティによる地方創生、環境配慮型の街づくりが注目され、先進事例がメディアを賑わすようになった昨今。なかでもエネルギーやモビリティを取り巻くソリューションは、持続可能な地域社会の構築に欠かせない。一方で、地域課題は百人百様であることから、一辺倒なビジネスモデルは本質的な解決に至らないケースも少なくない。真の地域活性を目指すためには、地元の住民や事業者、行政とのパートナーシップが重要度を増していることも、抑えるべき一つの視点だろう。

ソリューションとパートナーシップの両軸で、先進的な事例を打ち出しているのが出光興産だ。同社は中期経営計画において「スマートよろずや構想」を掲げ、全国津々浦々に存在するSS（サービスステーション。ガソリンスタンドを指す）の変革を推進。従来のガソリンを中心としたエネルギー供給だけでなく、環境配慮型や分散型エネルギーの提供、EV対応、MaaS、コミュニティ形成など、SSを拠点とした多角的なアプローチで、地域課題の解決に取り組もうとしている。

今回AMPでは、「スマートよろずや」を推進する現場に赴き、構想に携わるステークホルダーを取材していく。第1回は鹿児島県種子島の事例を通じ、島嶼（とうしょ）地域の課題解決に、出光興産がどのようなアプローチを進めているのか、最新動向をお伝えする。

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SSを生活支援基地に進化させる、「スマートよろずや構想」

2050年に向けカーボンニュートラルの気運が高まる日本。地球環境の未来を見据えたエネルギーの多様化が重要度を増す一方で、自然災害などを背景に目下の日常生活を支える化石燃料をはじめとしたエネルギーの安定供給も課題視され、社会は複雑な舵取りを迫られている。

そうした中で出光興産は中期経営計画を発表。「変革をカタチに」を2050年ビジョンに掲げ、「人びとの暮らしを守る責任」と「未来の地球環境を守る責任」の両軸を強調している。具体的に取り組む事業領域の一つが、SSという資産に着目したビジネスモデルで、SSを「スマートよろずや」へと衣替えしていく。「よろずや」とは、昔でいう「なんでもや」という意味合いであり、ガソリンだけでなく多様なエネルギーやモビリティをデジタルを駆使してスマートに提供するという。まずはその構想に触れておきたい。

過疎化が進む地域では、公共交通の需要が不足する一方で、高齢者が免許返納に迫られるなど、交通インフラを取り巻く課題が深刻化している。また、脱炭素の流れは地方も例外ではなく、循環型社会への対応も同時並行で進めなければならない。さらに車離れやEV化などによるSSの減少も進んでおり、交通課題の深刻化に拍車をかけていることも事実だ。そして人手不足は地域のコミュニティやサービスの機能を縮小させるため、テクノロジーの導入をはじめとした新たな地域活性化も求められている。

このように多岐にわたる地域課題を踏まえ、出光興産はSSの存在意義を捉え直した。減少するSSではあるが、同社系列のSSは全国に,約6,100カ所存在する。偏りなく分布するその特性から、多くの地域課題解決に貢献できる可能性が高い。これまで燃料供給を支えてきたSSを社会インフラとして維持すべく、街の「生活支援基地」に進化させる。そして、生活支援基地での多様なサービスがスマートフォンで簡単に予約できるなど、DX（デジタルトランスフォメーション）も同時に進めていくのが、「スマートよろずや構想」なのだ。

具体的には、水素や電気などの多様なエネルギー供給、超小型EVの提供やカーシェア、更にはコインランドリーやエアコンクリーニングなど、幅広いニーズに対応するサービスを集約させていく。既に複数の地域で実証実験が進められていて、その一つが鹿児島県種子島であり、EV化への対応を主軸に、複数の関係者が共同で事業にあたってきた。

種子島の交通課題に対する、EV普及への取り組み

出光興産の地域創生事業室では、各地域が抱える課題にアプローチしており、その一環として種子島の3つの自治体と連携がスタートした。ソリューションマーケティンググループの笠井 卓也氏（以下、敬称略）によると、種子島にも重層的な課題が存在していたという。

笠井「種子島では人口減少や高齢化が加速する中、交通手段の効率化が必要となり、西之表市では公共のデマンド型乗合タクシー『どんがタクシー』が定着していました。しかし島嶼部で高くなりがちな燃料費が財政を圧迫。さらに脱炭素も推進しなければならないため、まずはEV車両を導入しようと共同実証がスタートしました」

出光興産は今後のEV普及を見据えた「スマートよろずや構想」の一環として、特約販売店である種子島石油と共同で同社の鴨女町SSなど島内3カ所に島内初の急速充電器を設置。

笠井「充電器の導入だけでなく、その電力供給元も変革しなければカーボンニュートラルは達成できません。そこで、次のステップとして、南種子町役場や空港などの公共施設に太陽光発電システムを導入することで、電源を含めたカーボンニュートラルを進めました」

こうして2023年4月には、南種子町役場および種子島空港に、屋根置き太陽光パネルが設置され、共同実証がスタートした。特徴的なのは分別供給システム「IDEPASS」で、再エネと一般送電、それぞれの電力を分別利用することが可能になる。

一連の実証事業はスタートしたばかりだが、EV普及を進める大きな一歩といえる。充電器などのインフラの整備が進めば、地域全体の脱炭素化につながり、SSはエネルギーのスマートよろずやとして役割を果たすことになる。

では、地元の各関係者の目には、共同実証はどのように映ったのだろうか。各関係者の課題と目的、パートナーシップにおける連携体制を見ていこう。

ステークホルダーごとの課題解決と、地域全体の目標に向けて

「スマートよろずや構想」の主役となる存在が、長きにわたってSSを運営し各地域の課題を把握する特約販売店である。今回そのポジションを担ったのは、島内で5カ所のSSを運営する種子島石油株式会社。代表取締役社長の山下 真介氏（以下、敬称略）は、かねてよりEV普及の重要性を感じていた。

山下「高齢化が進む種子島では、交通弱者の問題が顕在化しており、公共交通の重要性は今後ますます高まっていくと思われます。限られた財政の中でランニングコストを抑えるために、大きなソリューションになるのがEVです。当社のSSは島内にバランスよく分布しており、EVの充電拠点としてエネルギー供給に寄与することが、スマートよろずやへの第一歩だと考えました」

EV関連事業の事業主体である同社は、南種子町役場や種子島空港においても、充電器の管理・運用を担当している。今後は地域住民がEVに安心して乗れることを啓発し、島の脱炭素化に貢献することを目指している。

山下「今のところ一般のEVユーザーは、家庭での充電が主ですが、SSに急速充電器があれば汎用性も広がるはずです。実際にEVの普及活動を進めたことで、最近はEVカーリースの質問も増えてきました。こうした一つひとつの前進が、スマートよろずや構想の具現化につながっていると感じます」

山下氏が「スマートよろずや構想」に前向きなのは、種子島石油の経営ビジョンと一致しているからだ。

山下「出光興産には『出光経営カレッジ』という、ビジョン経営を学ぶ機会があります。私はそこで自社の存在意義を見つめ直し、地域のコミュニティ形成拠点、高齢者や交通弱者へのサポート、地域社会や経済活動への貢献などを、ミッションに盛り込みました。描いた未来像に向け動き出そうとしていたところ、お話をいただいたのがスマートよろずや構想です。自社と出光興産のビジョンが重なっていたからこそ、事業を展開できているのだと思います」

今回の共同実証で太陽光パネルを設置した南種子町では、災害に関する悩みを抱えていた。南種子町役場企画課の立石 勝行氏（以下、敬称略）は、「送電網に依存しない、第二のエネルギーが必要だった」と語る。

立石「台風の影響を受けやすい種子島では、高い頻度で停電が発生します。町内には8カ所の避難所があるのですが、EVの公用車を8台導入することで、災害時に電源として使用できると考えました」

同町では2022年に「南種子町ゼロカーボンシティ宣言」を表明しており、町役場庁舎への再エネ由来の電力供給も課題になっていた。そこで出光興産との実証事業により、太陽光パネル設置を進めた形だ。庁舎駐車場内で再エネ由来のEV充電が可能になったことも、カーボンニュートラルを推し進める要因となっている。

立石「住民の方々に再エネを利用していただくためには、役場が旗振り役となり、周知を図っていくことが必要です。現在はIDEPASSによって電力源を可視化し、職員に向けた消費電力の共有を進めていますが、次はそれをモニターで公開することで、来場者の意識醸成につなげたいと考えています」

種子島空港もまた、カーボンニュートラルへの取り組みが急務だった。政府の「第6次エネルギー基本計画」では、空港施設・空港車両のCO2排出削減を含む脱炭素化の推進が盛り込まれているからだ。出光興産と協業にあたったのは、種子島空港ターミナルビル株式会社の管理係長・榎本 健二氏（以下、敬称略）である。

榎本「離島で脱炭素を進めている空港は稀だったのですが、鹿児島県が奄美空港における空港脱炭素化推進協議会を設置したことで、気運が高まりつつありました。そこに出光興産さんに声をかけていただいた形です。まずは太陽光発電パネルを設置しようと、連携を進めてきました」

設置された太陽光パネルの電力は、空港内のターミナルビルで使用される。空港では航空機や整備車両が排出するCO2、空港の消費電力を総合的に管理し、再エネ利用およびCO2排出削減を達成していかなければならないため、これから本格的に効果検証を始めるところだ。

榎本「ビジネスや観光の玄関口となるのが空港です。脱炭素における地域内での役割は、大きいと感じています。太陽光パネルの設置だけでなく、離島空港の先進事例となれるよう、新しい試みには積極的にチャレンジしたいです」

今回の実証事業におけるもう一つのパートナーが、ニッポンレンタカーサービス株式会社だ。レンタカー業界でもEV化が課題になっているが、対象エリアにおける急速充電器の不足が障壁となっている。同社の営業企画部・田原涼介氏は、スマートよろずや構想の動きに着目した。

田原「EVレンタカーの実証実験を行う地域を模索しているなか、ちょうど出光興産さんが種子島で急速充電器の設置を進めているとお聞きしました。共同実証の提案をいただいたのは、願ってもいない話でした」

実証実験では充電料金決済についての試みも行われた。法人向け決済システム「出光Bizカード ワン」を用い、ニッポンレンタカーと種子島石油の契約価格に基づいて決済することで、ニッポンレンタカーは従量課金制の月額請求が可能になる。電気の利用者が不利になるケースが多い時間課金制の課題が解消される見込みだ。

田原「旅行やビジネスなど、今後需要の拡大が見込まれるのがEVレンタカーです。SSのネットワークと高度なデジタル技術を備える出光興産さんとタッグを組むことは、当社の大きな前進になると考えています」

エネルギーだけでなく、経済にも地産地消を

さまざまなステークホルダーの連携により前進する、種子島での実証事業。笠井氏が心掛けているのは「エネルギーだけでなく、経済をも地産地消で循環させていく」ことだ。

笠井「スマートよろずや構想では、さまざまな領域でノウハウを持つ事業者のみなさまの協力が欠かせません。その際に、当社の事業推進が、地元の事業者さまにビジネスとしても還元されることが、前進のポイントだと考えています。東京の会社がフルパッケージのプランを押し売りしても、本質的な課題解決にならないからです」

スマートよろずやの拠点を担うであろう、特約販売店の山下氏も、今回の共同実証に手応えを感じているようだ。

山下「ガソリンにとどまらないエネルギーの供給、カーリースやレンタカーなどモビリティサービスの拡充は、SSの新たな役割です。そして私たちは、将来的に人々の衣食住全般を支えたいと考えています。離島地域の『あったらいいな』を、SSという拠点で実現していく。スマートよろずやへの進化を、全国に先駆けて実現したいと思います」

一つの地域で課題解決モデルを築くことで、日本全体の地域活性を図る「スマートよろずや構想」。EVと再エネの領域で先進事例を打ち出したのが、種子島での実証事業だった。今後はどのような取り組みが試みられ、SSはどのような場所に変わっていくのだろうか。同社の事業推進に期待したい。

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