KDDI、東京都多摩地域の自治体業務をデジタル化 学童クラブ入所申請や妊娠の届出など 業務時間最大56％削減
KDDIは、東京都多摩地域の自治体における学童クラブ入所申請、妊娠の届出、妊婦面談の受付業務のオンライン化支援を2022年4月15日から実施している。
2022年4月15日から2023年3月13日までの期間における同取り組みの効果を調査し、自治体職員の対象受付業務に掛かる時間を最大56％削減することに成功したと発表した。
具体的には、東京都羽村市では、学童クラブ入所申請に関する業務において、従来48時間かかっていた作業が、この取り組みにより27時間削減されたとのことだ。
同取り組みでは、八王子市、昭島市、調布市、福生市、多摩市、羽村市、あきる野市において、BPR（業務プロセス改革）を通じて申請受付業務をオンライン化。
また、申請された住民情報を庁内システムへ入力する業務をロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）により自動化したほか、書類に記載されている文字の読み込みをAI-OCRにより自動化することで、自治体職員の業務効率化を実現したという。
自治体職員がBPRのノウハウを蓄積できるよう、KDDIがBPR案を作成する形式ではなく、自治体職員が実際に手を動かすワークショップ形式としてBPRを実施したとのことだ。
KDDIは今後も、各自治体と連携し、行政手続のBPRを通じたオンライン化を進めるなど、自治体DXを推進することで、自治体職員の業務生産性の向上および行政手続における住民利便性の向上を目指すとしている。