LINEのグループ会社であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.（以下、LTP）は、グローバルWeb3事業のさらなる拡大に向け、3月31日に、アラブ首長国連邦アブダビにおいて、非営利団体「Finschia Foundation（フィンシア財団）」を設立したと発表した。

LINE、非営利団体「Finschia Foundation」を設立　グローバルWeb3事業のさらなる拡大へ

「Finschia Foundation」は、2022年12月にLTPより発表した「トークンエコノミー2.0」戦略の一環として設立されたという。同財団では今後、第3世代のブロックチェーンメインネット「Finschia」と暗号資産「LINK」を運営していくほか、Finschia Ecosystemの拡大に向けて「Finschia Governance」を導入し、既存のガバナンス体制をコンソーシアム型へと転換する予定であるとのことだ。

また、パブリックチェーン化を目指し、ガバナンス参加者やパートナー企業とともに、「Finschia」を安定的に運営しながら、透明性のあるトークンエコノミーを構築していくとしている。

財団で運営される「トークンエコノミー2.0」では、新たに「LINK」の支払い報酬のルールを設けた上、「トークンエコノミー2.0」開始前にリザーブを発行しない「事前発行リザーブゼロ」戦略を進めている。そのほか、Finschia Ecosystemの運営に向けた今後の計画や政策の内容などが含まれたホワイトペーパーを「Finschia Foundation」より公表。

「Finschia」公式サイト：https://finschia.network/ja/whitepaper

「Finschia Foundation」は、LINE Blockchainの「Blockchain for All」というミッションのもとで、世界中のWeb3ユーザーとともに持続可能なトークンモデルの実現を目指しているという。

今後は、コミュニティーによる意思決定が可能なオンチェーンガバナンスや「LINK」のステーキング、スマートコントラクトなどの機能を通じて、すべてのユーザーが参加できるブロックチェーンプラットフォームを構築する予定。

なお、「LINK」をステーキングしたユーザーやFinschia Ecosystemの拡大に貢献したユーザーは、「LINK」の支払い報酬のルールにのっとって貢献報酬が支払われる予定であるとしている。

また、第2世代のブロックチェーンメインネットである「Daphne（ダフネ）」は、「Finschia」に統合される予定。今回の統合により「Finschia」は、「LINK」およびFT／NFT（代替性トークン／非代替性トークン）の発行や管理など、さまざまなブロックチェーンサービスを提供していくとのことだ。