GINZAFARM株式会社と日本農薬株式会社は2023年2月13日、未来の食と農業を支えるテクノロジーを活用した新たなIPM(総合的病害虫雑草管理)を構築するため、農作物のAIによる病害虫の自動検知と自動診断のシステム構築に向けた協議を開始したことを発表した。

「FARBOT」のセンシングと「病害虫診断AI」の技術を連携

GINZAFARMの「FARBOT」は2023年の販売開始、プラットフォームタイプのロボットで農薬散布やセンシングなど搭載機構の付け替えで複数のタスクを実現している。日本農薬の病害虫診断AIは2020年より無償提供するスマートフォンアプリ「レイミーのAI病害虫雑草診断」に搭載している。

今回の協議では、FARBOTの圃場見回りセンシングで取得した画像情報から病害虫による作物の異変を検知し、日本農薬の病害虫診断AIでそれを特定するという新たなソリューションの提供を目指すという。なおこの連携には病害虫診断AIのAPI(Application Programming Interface)を使用することを想定しているとのこと。

連携の目標

今回の連携の目標は以下のとおり。

・熟練農業従事者のような高度な判断が誰でも可能になり、安心できる就農環境を築く
・病害虫による被害リスクを減らすことで作物の収量の安定化と収益の向上に貢献する
・食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションによって実現を目指す「みどりの食料システム戦略」に寄与する

本連携により、持続可能な食と農業の未来のための新しい時代のスマート農業サービスの実現を目指すという。

■GINZAFARM株式会社
https://smart.ginzafarm.co.jp/

■日本農薬株式会社
https://www.nichino.co.jp/

>>ニュースリリース