新潟県加茂市が1月30日よりスマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShops」を活用し、加茂市役所や施設など、加茂市で使用してきた備品のうち再利用可能なものの販売を開始したと発表した。

なお、自治体がまだ使える備品を「メルカリShops」上で販売することは全国で6例目。この日、加茂市役所で、藤田明美 加茂市長とともに販売開始を発表した。

加茂市では、市民が排出する一般・粗大ごみの中には再利用可能なものもあり、市民のリユース推進は大きな課題となっている。

市民のリユース促進を図るために、加茂市自らがリユースを実施していくことにより普及啓発において重要な役割を果たすと考え、加茂市・田上町消防保育衛生組合での粗大ごみ販売に追加して、ディスプレイや糖度計などの不要になったもののまだ利用できる備品を販売するとのことだ。

さらに、「メルカリShops」での売上と、不要になった中古備品の処分費用の削減により、これまで以上に住民サービスを拡充していくための財源となることを目指しているという。

なお、すでに加茂市を含む加茂市・田上町消防衛生保育組合では、2022年5月30日より市民が排出した粗大ごみを「メルカリShops」で販売している。「粗大ごみ」と「市役所の中古備品」の両方を販売するのは、全国で初めての取り組みであるとのことだ。

また同年6月、加茂市とメルカリ、ソウゾウとは、相互に緊密な連携を図り、双方の資源を有効に活用した活動を通じて、循環型社会の推進、一層の地域活性化および市民サービス向上を図ることを目的に、連携協定を締結。

この取り組みも、この協定を基に、メルカリグループとさらに連携した具体的な取り組みとして実施するもの。

また加茂市では、粗大ごみの出品から梱包・発送までを障がい者の施設に委託しており、障がい者の雇用にもつながっているという。

メルカリグループでは、「メルカリShops」を活用して、加茂市を始めとした自治体と連携することによって、地域課題の解決や、循環型社会の推進に取り組んでいくとしている。