【寄稿】持続可能な経済社会の実現に向けた2030＋Sustainability Ambition Frameworkとは｜ヘンケルジャパン株式会社

各企業・一人ひとりのパートナーシップ構築の加速をサポートするため、サステナブル推進企業の取り組み事例をコラム形式で提供。

今回はヘンケルジャパン株式会社の取り組みを紹介する。

ヘンケルジャパン株式会社の取り組み

ここでは、サステナブルな社会の実現に向けた事業内容について
▼アプローチ視点
▼実施内容
▼推進体制
の3つの視点を一覧形式で紹介する。

アプローチ視点	サステナビリティは、イノベーション、デジタル化などの戦略的優先事項とともに、ヘンケルの戦略的枠組みの中核と考えています。各事業活動を通じて生産活動に起因するCO2フットプリントの削減や、再生可能電力使用率の向上など、意欲的に地球環境の配慮に取り組んでいます。
実施内容	これまで生産における環境配慮はもちろん、1959年に環境管理を開始し、1992年には初の環境報告書を発表するなど、事業全体でサステナビリティをリードしてきました。
推進体制	サステナビリティのさらなる前進を目指し、2030年以降の意欲的なサステナビリティフレームワーク（「2030+ Sustainability Ambition Framework」）を新たに発表し、新しく長期的な目標を設定しました。

取り組み実施に至った背景

サステナビリティはヘンケルのDNAに深く根付いており、企業文化に不可欠なものです。1876年に、フリッツ・ヘンケルが会社を設立して以来、長い歴史を通じて、資源を節約し、廃棄物を削減する、革新的な製品と製造プロセスを開発してきました。1992年には、ドイツで最初に環境報告書を発行した企業の一つにもなりました。

化学的知見をもとに、既存の課題を改善しながら、新たな問題について学ぶ継続的な取り組みこそが、サステナビリティであると考えています。世界的な気候変動は、人類が直面している最大の課題の1つであり、迅速かつ意欲的な対応が求められます。当社の先駆的な精神と知識、製品、テクノロジーを生かしながら、人々の生活を日々豊かにし、向上させ、次の世代のために、意義ある未来を形づくっていきたいと願っています。

2022年に発表した、当社の新たなサステナビリティ戦略は、具体的な施策やプロジェクトを通じて意欲的な目標を実現し、実際に発展を遂げることを重点としています。2030+ Sustainability Ambition Frameworkでは、「地球環境の再生」、「地域コミュニティの繁栄」、「信頼されるパートナー」という3つの側面で新しく長期的な目標を設定し、さらなる前進を目指しています。

実施している取り組み

2030年以降のために、「地球環境の再生」、「地域コミュニティの繁栄」、「信頼されるパートナー」の3つのテーマを包括する2030+ Sustainability Ambition Frameworkを策定しています。

「地球環境の再生」では、気候、循環性、自然をキーワードに、カーボンニュートラルな企業を目指し、業務と原材料の脱炭素化に取り組んでいます。また当社の業務、製品、パッケージに循環型の手法を組み込むことで、当社の産業ソリューションにより循環性を確保します。さらに再生可能な原料の増加と資源管理の強化により、森林、土地、水を中心として生物多様性の保全と回復を目指します。

「地域コミュニティの繁栄」では公平性、教育、ウェルビーイングをキーワードに、ダイバーシティ&インクルージョンの強化、人権の尊重、人々の生活の向上を実現します。社員や地域社会の生涯にわたる学習および教育をサポートすることで、消費者がサステナビリティのために行動を起こせるようにします。また、社員、パートナー、消費者の健康およびウェルビーイングを促進し、当社のブランドを通じて社会的発展を促進します。

「信頼されるパートナー」ではパフォーマンス、透明性、コラボレーションをキーワードに、事業成功のための基盤として、お客様と消費者に最高レベルの製品パフォーマンスと化学物質の安全性を実現します。当社の事業のガバナンス、プロセス、ポリシーのサステナビリティを、透明性の高い報告、情報開示し、パートナーとともにサステナビリティへの影響を調整し、サプライチェーンにおける責任ある事業活動につなげます。

事業にサステナビリティ戦略をさらにしっかりと組み込み、意欲的に取り組んだ結果、2021年末の時点で、ヘンケルはすでに生産活動に起因するCO2フットプリントを半減しています。2030年までに再生可能なエネルギー源からの100％電力供給を目指しています。

また、2025年までにヘンケル製品のパッケージの100％をリサイクル可能または再利用可能にすることを目指しています。2021年末の時点で、その割合はすでに約86％に達しています。

1992年より、「サステナビリティレポート」を発行し、当社が達成した環境および社会への取り組みについて詳しく説明しています。また、当社ウェブサイトでもサステナビリティに関する取り組みや成果を公表しています。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティに関する社員向けトレーニングを実施し、社員一人ひとりがサステナビリティに関する正しい知識をもって日々のビジネスを行っています。また、サステナビリティ教育も大事にしており、子ども向けのサステナビリティ教育を全世界で行っています。日本では「サステナビリティクラス」として、小学生を対象とした出張授業を行っており、今年は3校の小学校にてオンラインで開催しました。

地域コミュニティ、サプライヤー、お客様、その他多くのステークホルダーとオープンに対話して、最も重要な課題に対するソリューションを提供しています。ビジネスパートナーや主要なステークホルダーとの社内外における協力を強化することで、サステナビリティの加速を後押ししています。

今後の目標や展望

2025年までに当社のパッケージは100%リサイクル、再利用、生分解可能にすることを目標としています（※）。また、石油に由来するバージンプラスチックの一般消費財への使用を、50%削減することを目指します。これは、再生プラスチック使用比率を30%超まで増やす、プラスチックの全体的な使用量を減らす、バイオプラスチックの使用を増やす、などの手段で達成できる見込みです。

また、自然環境へのごみ廃棄ゼロを願う当社は、廃棄物の回収やリサイクル活動を支援し、クローズドループ型のリサイクル活動を積極的に進める数々の画期的なソリューションやテクノロジーに投資しています。年間20億人超のお客様に届けることを目標に、リサイクルに関する適切な情報を発信していきます。

同時に、パッケージングに使用する紙と段ボールは100%再生素材によるものとし、バージン材が必要な場合には、森林に由来する新たな持続可能な繊維を使用することを目指します。

（※）接着剤製品については、残留物がリサイクル作業に支障を与えたり、作業工程で有害物質を排出したりする恐れがあるため、対象外とします。

本特集(サステナライズ寄稿)に関してはこちらからお問い合わせください。